２２年度 ７建管を予定／対象業務 ９月中旬までに発注／道建設部 舗装点検が本格化

　道建設部は、新たな要領およびガイドラインに基づく舗装点検を本格化させる。車両に設置した高感度ビデオカメラによる目視点検や、スマートフォンを用いた平坦性計測を実施するもの。これまでは毎年度３建管を抽出していたが、２０２２年度は小樽や室蘭など７建管で取組を実施する予定。対象業務は９月中旬までに発注となる見通しだ。

　道建設部は１８年３月、維持管理コストの縮減・平準化に資することを目的とした北海道舗装長寿命化修繕計画を策定。計画に基づき、舗装点検の基本方針を示した要領と、舗装点検の進め方などを示したガイドラインを作成した。
　舗装点検要領では、路線の役割やストック量などをもとに、道路を４つのレベルに分類。高規格幹線道路をＡ、損傷の進行が速い道路をＢ、損傷の進行が緩やかな道路をＣ、生活道路をＤとし、ＢとＣを道道の対象と定めた。
　当初は車上や徒歩による目視点検を基本としていたが、２０年度に新たな要領およびガイドラインを作成。車両に設置した高感度ビデオカメラの撮影動画を用いての遠隔からの目視点検やスマートフォンの機能を活用した平坦性計測を本格実施することとした。
　２０年度は室蘭、稚内、帯広、２１年度は札幌、旭川、網走で取組を実施。その妥当性が確認されたことや業務のさらなる効率化などに向け、２２年度は小樽、室蘭、函館、留萌、稚内、帯広、釧路の７建管で取組を進める意向だ。
　対象となる委託業務は、函館のみが６月に発注済み。残る６建管についても、９月中旬までの発注を見込んでいる。