履行期限目標を改定／第１～第３・四半期６５％以上に／建コン協 開発局等が意見交換会

　建設コンサルタンツ協会（野崎秀則会長）は１１日、ホテル札幌ガーデンパレスで開発局、道、札幌市と建設コンサルタント業務の諸課題に関する意見交換会を開催した。協会側は担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上、ＤＸ推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現を要望。開発局は、履行期限のさらなる平準化に向け、現行、第１～第３・四半期まで６０％以上、第４・四半期４０％以下としている目標を２０２３年度からそれぞれ６５％以上、３５％以下とすることを説明した。
　協会からは、野崎会長、中村哲己副会長・対外活動委員企画部会長、酒井利夫副会長、佐藤謙二北海道支部長らが出席。開発局からは石塚宗司局長、坂場武彦事業振興部長、谷村昌史建設部長ら、道建設部からは関俊一技監ら、札幌市からは伴野純一土木部道路工事担当部長らが参加した。
　開会に当たり、石塚局長があいさつ。新しい北海道総合開発計画の策定に向けた検討を進めていることに触れた上で「事業を着実に推進するため、企画、調査、施工管理、維持管理、発注者の技術的なパートナとして建設コンサルタントの方々の協力が必要不可欠」と強調。履行期限の平準化、条件明示の徹底、ワンデーレスポンス、ウイークリースタンスの徹底、生産性向上、ＢＩＭ／ＣＩＭなど「今後も働き方改革に向けた取組を推進していく」とし「受発注者双方の活発な議論を通じ建設的な意見交換としたい」と呼びかけた。
　野崎会長は、これまでのテーマに、ＤＸ推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現を新たに加えたことを説明。「費用面での環境整備、ハード・ソフトを幅広く整備し、人への投資をしっかりとしないといけない」と指摘し一般管理費、低入札価格調査基準価格、技術者単価を引き上げる必要性を強調した。賃上げ総合評価についても「経営的に課題もあるが、施策に応えたい」とし発注者側の環境整備に期待を寄せた。
　このあと、担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上、ＤＸ推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現の４点に基づき意見交換した。
　担い手確保・育成のための環境整備では、協会側が履行期限の平準化と標準履行期間の確保への取組強化を要請。開発局は、履行期限のさらなる平準化に向け、現行、第１～第３・四半期まで６０％以上、第４・四半期４０％以下としている目標を２３年度からそれぞれ６５％以上、３５％以下とすることを説明した。さらに、国債、繰越による業務サイクルの見直し、一括審査方式の活用等によって発注時期の分散化や提案書作成の負担軽減に努めていく考えを示した。
　協会側は「業務成果品質向上プロジェクトは素晴らしい取組。業務の各段階を網羅している。そして困り事に関する窓口も設置している。他地整の参考となるのでは。ぜひ水平展開してほしい」と高く評価した。
　ＤＸ推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現では、各種施策に対応するため、一般管理費等係数と低入札価格調査基準価格の引上げを要望。開発局は「一般管理費等係数の見直しは、業務内容によって率が異なると考えられるため、協会と連携して実態把握に努めるとともに要望内容と合わせて調査実施の提案を本省に伝える」と回答。低入札価格調査基準価格の見直しも同様に本省に伝える方針を示した。
　協会側は「ＢＩＭ／ＣＩＭ、テレワークの費用などについてはぜひとも本省に伝えてほしい」と要望した。