適正な単価の算出を／道地方連絡協議会へ提出／道建協 労務費調査に関する要望

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は１３日、札幌第１合同庁舎で公共事業労務費調査に関する要望を行った。道建協の萩原一利労務委員長が、公共事業労務費調査北海道地方連絡協議会の財津知亨会長（開発局技術管理課長）に要望書を提出。適正な労務単価の算出、円滑かつ迅速な調査につながるよう要望事項の実現を訴えた。受け取った財津会長は、要望事項に対し一つ一つ丁寧に回答した。
　要望には、道建協の萩原労務委員長、井之口淳治労務部長らが参加。財津会長、開発局の小林孝士技術管理課長補佐らが対応した。
　要望は、書面調査におけるプロセスの統一化、氏名欄記載のイニシャル化に対して従来形式に戻すこと、技能労働者の調査資料提出締切日を中旬以降とすること、空知地区の地方説明会開催、下請会社の資料提出を元請が確認できる方法の検討、パンフレット作成に当たっての速やかな情報提供など７点。
　萩原労務委員長が要望書を提出したあと、財津会長が要望事項一つ一つに回答。調査に当たっては２０２３年度からオンラインで実施することなどの情報を提供するとともに、資料提出締切日を中旬以降とすることや新型コロナウイルス感染状況を踏まえつつ、岩見沢市内で説明会開催を検討していることなどを伝えた。
　萩原労務委員長は、地域の安全・安心をはじめ「技能労働者の生活を守ることも私たちの使命」とし、正確な労務単価の算出につながるよう促す考えを示した。