購入金額 実勢価格３０％増目安に／国交省 フローチャート等明記／単品スライドマニュアル改定

　国土交通省は１９日、工事請負契約書第２６条第５項単品スライド条項運用マニュアルの改定版を公表した。建設資材の高騰を踏まえ、直轄工事における単品スライド条項の運用を見直したことに伴うもの。建設資材等における購入金額の妥当性の目安については落札率を考慮した上で実勢価格の単価＋３０％とすることを明記。３０％を超えても妥当性が確認できれば、採用可能とする。単品スライド額算定の考え方と実際の購入金額確認に関するフローなども示した。

　国交省は、急激な資材価格高騰を踏まえ、単品スライド運用を見直し、６月１７日付で事務連絡を発出。従来、「工事材料の実際の購入価格」と「購入した月の物価資料の単価」を比較し安価な方を用いていたが、購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合は、実際の購入価格が高くても変更後の単価として請負代金額を変更することを可能とした。鋼橋上部についても「実際の購入価格」を示せない場合は、購入時期を証明できれば「購入した月の物価資料の単価」を用いて請負代金額を変更できるようにしたことなどを盛り込んだ。
　これらの見直し内容に関する具体を示すため、単品スライド条項運用マニュアルの改定版を策定した。
　スライド額の算定方法に当たって実際の購入金額が適当であることを証明する書類は、購入実績を証明する書類に加え、原則として当該地域での市場取引価格が確認できる２社以上の見積を求めることを明記。実際の購入先の見積は含まないこととすることを示した。
　見積の提出に当たっては工期内の代表的な月で１ヵ月以上とし、工事全期間の提出は求めないこととする。見積の有効期間は実際の購入金額単価と比較するため現場に搬入された月・購入した月を含むこととする。
　地域条件や工事材料の性質等で購入先以外から見積を徴収することができない場合や購入先を含まない見積が１社となる場合は、メタサーチサイト等により当該材料の取扱業者等の所在地により近隣で対応可能な業者が限られることを確認した上で実際に購入先への注文時の見積も含めるものとする。
　購入金額の妥当性は、落札率を考慮した上で実勢価格の単価＋３０％とすることを明示。＋３０％以内であれば、実際の購入金額で価格変動後の金額を算定する。３０％を超えても妥当性が確認できれば、採用可能に。この場合、発注者による見積徴収、近隣工事における材料の調達状況確認、調査期間への問い合わせにより入手できる情報・資料から証明書類の妥当性を確認する。
　今後、開発局を含めた地方整備局管内等を対象とした説明会を開催する方針。道内は８月初旬を目途に開催する予定。