全壊棟数は最大１３万超／道 国の想定大きく上回る結果に／日本・千島海溝地震の被害想定

　道は２８日、日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震による市町村別の被害想定を公表した。対象は太平洋沿岸の３８市町で、個別地域ごとの実態を反映した手法によって建物被害や人的被害等を推計。建物の全壊棟数は、千島海溝モデルで最大５万１０００棟、日本海溝モデルで最大１３万４０００棟に及ぶ。３８市町における被害が最大となる場合をみると、函館市が４万８０００棟、釧路市が２万７０００棟、登別市が１万４０００棟など。津波による死者数は、日本海溝モデルで最大１４万９０００人と、国の想定を上回る結果となっている。同日、鈴木直道知事は「“何としても命を守る”ため、総合的な防災・減災対策に全力で取り組んでいく」とのコメントを発表した。

　今回の被害想定は、市町村や住民等と被害規模を共有し、効果的な対策を検討していくために作成。浸水域内における時間帯別の人口動態や建物所在地の状況など、個別の地域ごとの実態も考慮しており、昨年１２月の国の公表内容とは異なる。
　想定される被害は、震源域を日本海溝沿いと千島海溝沿いに分けて整理。それぞれの地震の発生時期と時間帯を「夏の昼」「冬の夕方」「冬の深夜」の３つの条件で被害を推計した。
　建物の全壊棟数は、千島海溝モデルで最大５万１０００棟、日本海溝モデルで最大１３万４０００棟に。被害の要因はいずれも津波が大半を占めている。市町村別では、函館市、釧路市、登別市のほか、苫小牧市が最大１万３０００棟、北斗市が１万２０００棟などとなった。
　津波による死者数は、千島海溝モデル、日本海溝モデルとも「冬の夕方」が最大で、それぞれ１０万６０００人、１４万９０００人。釧路市が最大８万４０００人、苫小牧市が最大４万人、函館市が最大２万９０００人などとなっている。
　道では「被害想定はいたずらに不安をあおるものではなく、まずは全ての関係者が起こり得る事象として冷静に受け止めることが重要」と説明。ハード・ソフト両面からの取組を推進することで、被害を大幅に軽減することが可能であることから、国や市町村、防災関係機関などと連携した対策を検討していく。