２３年度当初予算確保を／道建協 きょう中央要請

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）はきょう２５日、中央要請活動を行う。岩田会長をはじめ全地方建協の会長（代理を含む）らが上京し、道内選出国会議員、国土交通省幹部らに対して公共事業予算の確保、建設資材等の高騰における対応、防災・減災、国土強靱化など１０の要望事項の実現に向けて特段の配慮を求める。
　中央要請には道建協の岩田会長、栗田悟副会長、山﨑弘善専務理事らのほか、全地方建協の会長（代理を含む）が参加する。
　要望事項をみると、公共事業予算の確保では、２０２３年度当初予算における事業量の確保と大幅な増額、物価高騰に対応した補正予算の編成、地域の実情に配慮したバランスの取れた予算配分、当初・補正予算におけるゼロ国債の措置などを盛り込んでいる。
　新たに項目化した建設資材等の高騰における対応では、適切な契約変更、地方自治体や民間発注者への指導のほか、国が適用している単品スライド条項について、災害復旧工事等の２次災害の取り扱いに準拠するとして、受注者負担１％枠の撤廃を明記。
　防災・減災、国土強靱化では、加速化対策終了後における中長期的な視点に立った対策の計画的かつ着実な実施、巨大地震に備えた対策の推進、緊急防災・減災事業債等の恒久化を求める。
　北海道経済の活性化に資する中長期的視点に立ったプロジェクトの推進および安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進では、流域治水や高規格道路網、港湾施設、農業・水産基盤、老朽化対策・メンテナンス、北海道新幹線、第二青函トンネル、ゼロカーボンの実現に向けた取組などを挙げている。
　観光振興の基礎となる道内空港関連施設の機能強化では、国管理４空港のコンセッションによる運営権対価の活用のほか、北海道エアポート（株）（＝ＨＡＰ）に対する支援を訴える。
　このほか、建設業の担い手確保、働き方改革、生産性向上、新・担い手３法の適切な運用をキーワードに各要望事項の実現に向けて特段の配慮を要請する。