発注者指定型２５件試行／モバイル端末 確認、立会に活用／道農政部 業務効率化へ遠隔臨場

　道農政部は、農業農村整備事業に係る業務効率化の一環で、モバイルワークを推進している。本年度からは、発注者指定型による工事現場の遠隔臨場として、全道で２５件試行する方針。面工事や線工事など幅広い工事内容で、モバイル端末等による双方向通信を段階確認や材料確認、立会等に活用する。試行工事の受注者等を対象としたアンケートを通じ、効果と課題を検証して次年度以降の取組につなげる。
　同部では、２０２０年７月制定の農業農村整備事業のモバイルワークに関する試行要領に基づき、受注者等から要望のあった工事・委託業務について、遠隔による現場確認や打ち合わせ、検討会等を実施。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも積極的な取組に努めており、２１年度の使用実績は２０年度の８９７回を大きく上回る２１１８回となった。
　ことし１月には工事現場における遠隔臨場のさらなる推進に向けて試行要領を策定。本年度から、機器のリースおよび購入を行った場合、工事実施に必要な技術管理費として支払証明書類等を徴収して共通仮設費に計上する「発注者指定型」を試行している。
　初年度は、工事を担当する出張所から現場までの距離や通信環境などを踏まえ対象工事を選定。主な工事では、「水利施設中の月地区６１工区」や「草地整備ふらの地区６１工区」など２５件の試行を予定している。
　区画整理のほか、用排水路や農道の改良・舗装といった様々な工種において、モバイル端末等による双方向通信を用いた段階確認や材料確認、立会を実施。受注者等へのアンケートも行い、手待ち時間の削減や確認書類の簡素化、現場臨場削減による効率的な時間の活用などの効果を検証する。