中小工事でも９０％超増／一般管理費算定見直し効果発揮／開発局 低入札基準価格率

　開発局発注工事において低入札価格調査基準価格率が９０％超となるケースが増えている。予定価格２億円未満の工事をみると、２０２１年度は全体で６０件だったのに対し２２年６月１ヵ月間のみですでに８１件と前年度実績を上回っている。９０％超となった工事における予定価格の平均は２１年度３億４８５８万円に対し、２２年６月１ヵ月間では１億９７７０万円に。中小規模工事においても９０％超となるケースが増加している。低入札価格調査基準の一般管理費算定率の５５％から６８％の引き上げが効果を発揮しているとみられる。
　国土交通省は、ことし４月１日入札公告分から低入札価格調査基準の計算式を改定。一般管理費等に乗じる係数を従来の５５％から６８％に引き上げる措置を講じた。
　一般に積算体系は、企業規模と連動しているケースが多い。一般管理費は、中小規模の販管費と連動しており、中小企業ほど占める割合が大きくなっている。
　開発局がホームページで公表しているデータに基づき、４月以降入札公告分が大半を占める２２年６月契約分の低入札価格調査基準価格率を集計。低入札価格調査基準価格率は、低入札調査基準価格を分子、予定価格を分母にして算出した。
　６月１ヵ月間でみると、低入札価格調査基準価格率が９０％を超えた工事件数は１４６件。予定価格の規模をみると「０～１億円未満」が２９件、「１～２億円未満」が５２件となっている。２１年度全体件数と比較すると「０～１億円未満」は同数、「１～２億円未満」はすでに２１件上回っている。従来の算定式だと２億円以上の大規模工事で９０％超となるケースが多く２１年度は全体の８６％を占めた一方で、２億円未満の工事はわずか１４％にとどまった。
　２２年６月契約分における９０％超の工事全体に価格帯ごとの占める割合をみると、２億円以上は４４.５％、２億円未満は５５.５％に。中小規模工事においても９０％を超えるケースが増加している。
　９０％超となった工事における予定価格の平均をみると２１年度は３億４８５８万円。一方で、２２年６月１ヵ月間では１億９７７０万円で、１億５０００万円余り引き下がっている。
　中小工事においても９０％超の案件が増えた背景には、国交省が４月入札公告から適用している低入札価格調査基準の一般管理費算定率の５５％から６８％への引き上げが影響していると考えられ、適正な利潤の確保に大きく効果を発揮していることがうかがえる。