一般土木８２％が表明／コンサルは９０％超 本紙集計／開発局 工事の賃上げ状況 ２６日現在

　開発局所管発注工事において賃上げを表明した企業数が本紙集計でまとまった。４月１日から７月２６日までの契約分を集計。実数ベースで一般土木は８２.４％に相当する２８８者が賃上げ表明による加点を受けている。建設コンサルタント関係業務をみると、９０.１％に相当する２０４者が賃上げを表明している。

　開発局がホームページで公表しているデータに基づき、無効と重複を除く実数ベースで集計した。４月１日から７月２６日までを対象期間とし、総合評価落札方式で加点を受けた企業を抽出した。
　開発局は、政府の方針に基づき、４月１日以降契約分から大企業３％以上、中小企業１.５％以上の賃上げを実施すると表明した企業に対し、総合評価落札方式で加点している。加算点合計の５％以上で設定するよう求められていることから、工事は総合評価落札方式のタイプに応じて２～４点を加点している。
　２６日現在の状況をみると、工事全体では、７６７者のうち６６.３％に相当する５１５者が賃上げを表明。一般土木工事では、３５４者のうち８２.４％に相当する２８８者、舗装は７３者のうち８８.９％に相当する６６者などとなっている。
　一方で、コンサル関係をみると、２２７者のうち９０.１％に相当する２０４者が表明。土木関係コンサルは１３６者のうち９０.９％に相当する１２２者、測量は３７者のうち９０.８％に相当する３４者、地質調査は３２者のうち９５％に相当する３１者などとなっている。