新計画の目標案等提示／食料安全保障、生産空間の維持等／道開発分科会第４回計画部会

　国土交通省北海道局は１２日、ウェブ会議で国土審議会北海道開発分科会第４回計画部会を開催した。新たな北海道総合開発計画の目標案と主要施策案などを提示。目標案には「わが国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、脱炭素化、観光立国等を先導」、「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」を掲げた。北海道は、全国と大きく異なる地域構造のため、広域分散型社会の特性を踏まえた検討が必要であることも確認した。
　次期計画の目標案は、北海道開発の意義、ポテンシャルを踏まえ、わが国に貢献するための土台を固め、北海道の価値を高める観点から、「わが国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、脱炭素化、観光立国等を先導」、「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」と設定した。
　目標案を踏まえた主要施策案では、食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的な発展、地球温暖化を先導ずる活力ある脱炭素社会の実現、世界トップクラスの観光地の形成、地域の強みを生かした産業の育成、豊かな自然と共生する持続可能な社会の形成、デジタルの活用等による生産空間の維持・発展、多様で豊かな地域社会の形成、北海道型地域構造を支える人流・物流ネットワークの形成、生産空間を守り安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくりなどを盛り込んだ。
　一方で、北海道型地域構造の考え方についても整理。主として農業・漁業に係る生産を支え観光資源を提供する空間である「生産空間」、一定程度の生活サービス機能を提供する地域である「地方部の市街地」、医療・教育・文化・商業等の都市機能・生活機能を提供する「圏域中心都市」の３層を北海道型地域構造と定義していることを示した。その上で、北海道と全国における人口・面積カバー率を比較。人口規模と時間距離の面で全国と大きく異なっており、広域分散型社会の特性を踏まえた検討を行う重要性を確認した。
　第５回会合は１１月５日、第６回会合は１１月１５日に開催を予定。各論を議論し第７回会合で中間整理案を作成する方針としている。２０２３年度に計画部会を２回程度開催し北海道開発分科会の了承を経たのち、閣議決定される見通し。