自家警備 協議で容認／国の取組参考 弾力的運用に／道建設部 市街地の交通誘導員

　公共工事の円滑な施工に不可欠となる交通誘導員に関し、一部の地域や時期によっては依然として不足している状況にある。近年の自然災害の頻発化・激甚化などに伴い、課題解決に向けた対策が求められる中、道建設部は国の取組等を参考に従前の運用を変更。市街地における工事の検定合格警備員の配置に関し、やむを得ない場合は監督員と協議の上、請負会社自らが交通誘導を行う「自家警備」を認める弾力的な運用とした。新たな取り扱いは８月３１日から適用している。

　公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線では、工事等の実施に際し、交通誘導警備業務に係る１級または２級検定合格警備員を１人以上配置することが義務付けられている。
　一方、警備業界は厳しい労働環境などを背景に、他産業にも増して人手不足が深刻化。交通誘導員の逼迫によって円滑な施工に支障を来たしている状況があることから、国土交通省では所管事業において円滑な確保と効率的な活用に向けた取組を推進している。
　具体的には、遠隔地からの交通誘導員の確保等に要する経費の計上、工事用信号機の活用に加え、協議会の設置等によって過不足状況について把握。不足が顕在化または懸念される場合は、安全確保等を前提に自家警備を認める運用としている。
　こうした取組を参考に道建設部は、８月３１日付で従前の取り扱いを変更。市街地における工事の検定合格警備員の配置に関し、やむを得ない場合は監督員と協議の上、自家警備を認めるとした。
　協議に当たっては、配置ができない理由書を施工協議簿に添付することが必要。工期の一部に検定合格警備員を配置できない場合については、工程等の記入を求めている。
　建設部では、安全性などの観点から基本的には検定合格警備員の配置を求めていくが、弾力的な運用によって引き続き円滑な施工を確保する方針。