建設業の安定的発展が礎／細かなニーズ等把握に注力／北保証 和泉社長就任会見

　北海道建設業信用保証（株）が２３日に開いた定時株主総会および取締役会で、８代目となる新社長に就任した和泉晶裕氏は同日、記者会見に臨んだ。和泉新社長は、建設業の安定的な維持・発展に資するため、山積する課題解決に向けてあらゆるサポート体制を築いていくことを表明。職員一人ひとりが発注者や保証契約者らとのコミュニケーションに努め、細かなニーズをも把握できる環境づくりに努める考えを示した。

　２０１３年から５期１０年間にわたって同社のかじ取り役を務めた吉田義一社長（※吉は土に口）に代わり、８代目社長に就任した。
　和泉新社長は、同社が昨年７０周年の節目を迎えたことに触れ「この先１００年企業を目指すためには、建設業の安定的な維持・発展が重要」と開口一番。
　業界の目前には担い手不足や時間外労働の上限規制適用、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上など様々な難題が横たわっているとともに、国土強靱化や老朽化対策なども当然として求められており、「建設産業全体が地域の守り手として存在し続けられる環境をつくり出していかなければならない」との認識を示した。
　そのためには保証事業等はもとより「担い手の確保・育成に向けて業界を挙げて取り組んでいる各種事業に対する支援や、同社として業界の魅力を発信するＨＣＳインスタ部の活動など新たなツールを駆使するなど、様々なサポート体制を築きながら取り組んでいく」ことを表明。
　まずは、発注者や保証契約者ら業界の方々との積極的なコミュニケーションを重視したいとして「われわれ役員のみならず、職員一人ひとりが業界の細かいニーズをも把握できるような環境づくりを進めたい」と抱負を語った。
　このほか、第７１期（２０２２年度）決算について、売上および純利益共に過去１０年間で最高額を示した前期と比べ、減収減益となったことを報告。
　今期の前払保証対象請負金額については、前年度補正予算を含む公共事業費および整備新幹線事業費などから、４.２％増を見込んでいるとしたほか、重点事項である中間前払保証の目標利用率は前期に引き続き１５％に設定しているとした。
　今期に向けては「新幹線関連ではトンネル工事の発注がほぼ終わり、続く明かり部の工事が出始めている。高速道路ではリニューアル工事や４車線化などが今後進められる」とした上で「国費以外の部分でも積極的に営業していくことが必要になる」と意気込みを示した。