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事業着手率47%に設定/国交省 25年度末までの目標値/有料高速道4車線化優先整備区間
2023/07/10付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、2022年度末で約26%となっている有料高速道路の4車線化優先整備区間の事業着手率に関し、25年度末までに約47%とする目標値を設定した。全国では約880キロメートルを優先整備区間として選定し、4車線化を順次事業化しているところ。本道を含む未着手区間についても、早期の事業化に期待が寄せられている。国交省が19年9月に発表した「高速道路における安全・安心基本計画」では、概ね10~15年かけて有料高速道路の暫定2車線区間を順次4車線化する方針を提示。「時間信頼性の確保」「事故防止」「ネットワークの代替性確保」の3つの観点から、約880キロメートルを優先整備区間として選定した。
道内では、道央道の国縫~八雲間、登別室蘭~伊達間、和寒~士別剣淵間、道東道の千歳恵庭~十勝清水間が対象。道東道については、順次事業化され、工事が本格化している。
全国の進捗状況をみると、22年度末の事業着手率は約26%。こうした中、国交省が過日決定した「2023年度総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」では、25年度末までに約47%とする目標値を示した。
高速道路の4車線化は、安全性や定時制の確保など多くの効果をもたらすことからも、本道を含む未着手区間についても早期の事業化が期待されている。
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普及へ6圃場で検証/24年度 参考資料作成/道農政部 河川掘削土の客土利用
2023-07-10付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2023年度も河川掘削土の客土利用普及に向けた検討を継続する。以前から調査を実施しているモデルほ場に、新たに大空町の道営事業を含む2ほ場を加えた6ほ場で、河川掘削土と土取場による客土を比較・検証。24年度には河川掘削土の活用に...今月から順次公告開始/日高幌内川 4分割で下旬にも/特特推進費等配分で開建等
2023-07-07付 DOTSU-NET NEWS
各開建、振興局は、北海道特定特別総合開発事業推進費(特特推進費)と防災・減災対策等強化事業推進費の2023年度配分額が決定したことを受け、対象工事の発注に向けた作業を進めている。開建関係は、旭川がきょう7日付で天塩川の関連工事を入札公告す...旭川など3建管で実施/道建設部 対象8月までに発注/新要領・ガイドラインの舗装点検
2023-07-07付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、新たな要領およびガイドラインに基づく舗装点検を、本年度は3建管で実施する。車両に設置した高感度ビデオカメラによる目視点検や、スマートフォンを用いた平坦性計測を実施するもの。対象は旭川、網走、帯広。対象業務は8月までに全て発注す...柿崎局長 生産性向上へ一丸/気候変動踏まえた対策も/開発局 新旧局長が記者会見
2023-07-06付 DOTSU-NET NEWS
開発局の新旧局長が5日、札幌第1合同庁舎で交代に伴う記者会見を行った。柿崎恒美新局長は、北海道総合開発計画に基づく各種施策の着実な推進に努める意向を示したほか「建設業を持続可能としていくためには、担い手の確保が非常に重要」とし、時間外労働...工事 458件、588億執行/委託は666件、99億に/道農政部 道営農業6月末発注実績
2023-07-06付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、道営農業農村整備事業の2023年度6月末発注実績をまとめた。工事は458件、588億800万円を発注。前年度同月との比較では、件数で18件、金額で23億100万円下回っている。委託業務は666件、98億6100万円を執行。件数...国債の積極的活用検討/第4・四半期 35%以下、3月のみ15%以下に/開発局 履行期限平準化を推進
2023-07-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、所管発注業務における履行期限平準化の取組をより強力に推進する。2018年度から22年度までの5ヵ年の取組状況をみると、4~12月、1~2月の割合が上昇し、年度末を履行期限とする業務は既に減少傾向にあるが、受発注者アンケートの調査...骨格 5.9%減1068億/札幌162億など6建管100億以上/10建管23年度工事執行見込額
2023-07-05付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2023年度工事執行見込額は、総額で1067億9400万円となっている。政策予算を含まない骨格編成で、前年度当初と比べて5.9%の減額。金額にして66億3800万円下回った。建管別にみると、札幌が最多の162億3600万円、...単体 受注割合が拡大/札幌8P、室蘭7P広がる/22年度建管発注工事の受注動向
2023-07-04付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2022年度に発注した工事の単体とJVの受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、単体の受注割合が拡大。前年度を0.1ポイント上回り、78.4%となった。建管別に単体の受注割合をみると、札幌、函館、室蘭、旭川、帯...