緊急性考慮した整備を／一定のコンクリ構造物ＰCａ化へ／道建設部・白石俊哉部長が会見

　道建設部の白石俊哉部長は、道建設記者会との会見を行い、就任に当たっての抱負などを語った。近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化に触れ「天災は忘れる前にやってくる」が定説になりつつあるとの考えを示し、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水対策、道路施設の老朽化対策など「緊急性や必要性の高い事業を一層推進していく」と決意を表明した。道の持続的成長を促進するため「必要な予算の安定的・持続的な確保など引き続き国へ働きかけていく」と強調。適用が迫る建設業での時間外労働上限規制に関しては、ＩＣＴ活用モデル工事の拡大やモバイル端末を使用した遠隔臨場を実施するとともに「一定規模のコンクリート構造物のプレキャスト化を新たに取り入れる」と述べた。

　就任に当たって白石部長は、対応が迫られる日本・千島海溝周辺海溝型地震等の津波対策について「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に推進すると強調。ことし６月に成立した国土強靱化基本法の改正により「国土強靱化実施中期計画」の策定が法定化されたことから「中長期かつ明確な見通しのもとに対策を進めていく」とした。
　インフラの維持管理、長寿命化に関しては「限られた財源の中でトータルコストの縮減・平準化を図る」と説明。「道インフラ長寿命化計画」や個別施設計画等に基づき、更新費用の平準化やライフサイクルコストの縮減に取り組む意向を示した。
　人材不足等の課題解決に向けては、３月に策定した「建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯ」を展開する。働き方改革では、長時間労働の是正や週休２日を促進し、下請業者を含めた適切な賃金の支払いや社会保険の加入促進を働きかけると説明。業界の魅力発信に向けては「建設産業ふれあい展」を引き続き開催する。若手技術者との意見交換は「普通科高校にも範囲を広げる」とし、関係団体や地域の教育機関等と連携を図りながら「建設産業の持続的な発展を目指す」と述べた。
　２０２４年４月に適用される建設業での時間外労働上限規制では、ＩＣＴモデル工事の適用拡大やモバイル端末を使用した遠隔臨場などを実施するとともに「一定規模のコンクリート構造物のプレキャスト化を新たに取り入れる」との考えを表明した。
　インフラゼロカーボンの促進に関しては、工事施行成績評点での加点評価などを今後も積極的に取り組むとした。
　ラピダス社の次世代半導体製造拠点については、立地に伴う様々なインフラ整備が想定されるとして「千歳市や国などと緊密に連携し、スピード感を持って機動的な取組を図る」と説明した。
　本道の発展には「建設産業の振興は必須」とした上で除雪などの維持管理や災害時の対応等、他の産業では代替の利かない唯一無二の産業と強調。「予算の確保と適切な利潤の確保ができるよう取り組む」とした。