７１％増、２７００億／社会資本整備 ６４％増の９３８億／２４年度道開発事業費補助要望額

　道は１３日、２０２４年度道開発事業費補助要望概要を公表した。要望額は国費ベースで２３年度当初比７１％増の２７００億円と直近１０ヵ年で最大規模に。事業別では、社会資本整備が６４％増の９３８億円、農業農村整備が１０３％増の５４０億円、道路整備が２５％増の３４１億円などとなった。

　２４年度の道開発予算等に関する要望は①防災・減災、国土強靱化②インフラメンテンナンス③持続可能な社会・経済の形成―の３つを柱とした。実施に当たっては「ゼロカーボン北海道の実現」や「デジタル社会の実現」に向けた取組を横断的に進める。
　次世代半導体製造拠点のインフラ整備など社会資本整備を戦略的・効果的に推進するため、国費ベースの要望額は前年度当初比７１％増の２７００億円を積み上げた。
　社会資本整備については、６４％増となる９３８億円を求める。本道農業の生産力・競争力の強化、国土強靱化の観点からも必要不可欠な農業農村整備に１０３％増の５４０億円を計上。道路整備は２５％増の３４１億円、治山治水は９２％増の２７２億円を要望する。地震などの災害に強い水道施設の整備などを一層推進するため、水道廃棄物処理等は１９５億円と２０９％の大幅増に。
　このほか、住宅都市環境整備に２４％増の６９億円、港湾空港等に１５％減の１９億円を充てている。