効率的な事業推進期待／民間技術活用 本道でも検討着手／国交省 電共でPFI手法導入

　国土交通省は、電線共同溝事業でＰＦＩ手法の導入を進めている。設計から工事、維持管理に至るまでの一連の業務をＰＦＩ事業として包括的に発注するもので、民間の技術的ノウハウを最大限活用することで、効率的・効果的な無電柱化事業の推進につながることが見込まれている。本紙調査によると、本道においても導入に向けた検討が進められており、近く方向性が示されるもようだ。

　電線共同溝事業は、本体工事期間中に予算のピークを迎えるため、平準化が必要となっているほか、電力会社や通信会社などの関係者が多く、事業調整に時間を要している現状にある。
　一方で、ＰＦＩ手法を導入した場合は、施設整備費の割賦払いが可能に。管路整備に精通した民間の技術やノウハウの活用を促進することもできる。
　このため国交省は、主に営繕分野で取り組んできたＰＦＩ手法を電線共同溝事業でも導入。関東地整や九州地整などでは、既に取組を推進している。
　流動的な要素を残すが、本道でも導入に向けた検討が進められており、近く方向性が示されるもよう。