来年４月へ対応加速／適正な工期設定、週休２日など／罰則付時間外労働規制で道建設部

　道建設部は、来年４月から建設業でも適用が始まる罰則付き時間外労働上限規制に向けて対応を加速させている。適正・柔軟な工期設定や週休２日の導入促進などを展開。週休２日については本年度から災害復旧工事を対象とし、交替制を導入するなど制度拡充を図っている。

　建設部では、働き方改革等に向けて３月に策定した「建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫAＩＤＯ」を推進。長時間労働の是正や休日の確保といった施策を位置づけ、取組を進めている。
　時間外労働上限規制に向けては、主に①早期発注の推進等による施工時期の平準化②適正・柔軟な工期設定や予算の繰越制度の活用③週休２日の導入促進④労働環境改善プロジェクト―の４つを展開。
　②では、債務負担工事を活用した早期発注や繰越制度の活用などの取組によって春先からの工事を確保。フレックス工事による施工時期の平準化など適正な工期設定を行っており、今後さらに推進していく。
　③では、２０１８年度から週休２日が達成された場合に、工事施行成績で加点評価する週休２日モデル工事を実施。２２年度実績では、モデル工事に対し９９.１％の実施率を達成した。本年度は、災害復旧工事を週休２日工事の対象とし、個人単位で休日を確保する交替制の導入を取り入れ制度を拡充する。さらに、毎週土曜日の現場閉所を目指す。
　④では、月曜日を期限とした依頼を前週の金曜日に行わないことや、午後５時以降に打ち合わせを実施しないことを定めた「労働環境改善プロジェクト」に取り組んでいる。本年度から「ワンデーレスポンス＋労働環境改善プロジェクト」として各建設管理部でポスターコンテストを実施するなどして周知を図っている。
　建設部は、２５日の札幌建設業協会を皮切りに地方建協と意見交換を行い、情報共有を図りながら取組を推進していく方針。