砂防堰堤の緊急除石可／国交省 ２４年度予算要求新規事項／水管理・国土保全局 災復制度拡充

　国土交通省の２０２４年度予算概算要求に関し、水管理・国土保全局所管分の新規事項として盛り込まれた災害復旧事業に関する制度拡充内容がまとまった。災害復旧事業による砂防堰堤等の緊急除石を新たに可能とするほか、迅速かつ適切な河川維持管理に向け流木災の採択要件の基準を緩和。橋梁・堤防などで従来の被災個所のみの復旧では被災原因が残存する場合、被災個所と同じ構造・材質の個所も併せて一体的に復旧することを可能とする方針だ。

　国交省が過日公表した２４年度予算概算要求のうち、水管理・国土保全局所管分では、流域治水、インフラメンテナンス、ＤＸの推進、エネルギー・食料課題などに関する制度を新規事項として盛り込んだ。
　流域治水のうち災害復旧事業関係では、現行、砂防堰堤等において土石流を捕捉し、堆砂敷が埋塞した場合等は施設管理者自らが費用を負担し緊急除石を実施しているが、この取り扱いを変更。緊急除石に時間を要する場合等は、次期出水に伴う土石流に対して、捕捉機能が発揮できないことから、災害復旧事業としての除石を可能とする。
　近年の大雨による流木・塵芥の堆積の顕著化に対しては「流木等が河道断面の３割程度以上堆積」もしくは「流木等の堆積量が通常年における堆積量を大幅に超え（概ね２倍以上）かつ、概ね１０００立方メートル以上ある場合」とする要件を緩和。堆積した流木等が河道断面の３割程度に満たなくても、河川管理施設等の機能に支障を及ぼす場合は、通常の維持修繕費ではなく災害復旧で処理することを認める。
　橋梁・堤防などでは、従来、被災個所のみを適切な構造・材質で原形復旧していたが、被災前の構造・材質が同一区間に残されていることによって複数回被災している事例が発生。このため、被災個所だけではなく、被災個所と同じ構造・材質など同じ機能を有する一連区間を一体的に復旧する。例えば橋梁では、被災した支承だけではなく、その他の支承を一体的に復旧することが可能となる。