価格高騰経済対策 １７.８億増額計上／道 経済対策推進本部会議／３定へ 中小の事業継続支援

　道は６日、経済対策推進本部会議を開催した。第３回定例道議会で「価格高騰等経済対策」に１７億８０００万円の増額を提案し、関連予算総額は５８０億４０００万円となったことを報告。引き続き、中小企業等の事業継続に向けた支援などに取り組んでいく方針を示した。
　道ではこれまで「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」の取組を推進。一方で、エネルギー等の価格高騰は長期化しており、事業者の経営環境は厳しさが続くことが懸念されているため、ことし５月に価格高騰等経済対策を決定している。第３回道議会には１７億８０００万円の増額を要望し、関連予算総額は５８０億４０００万円となった。
　価格高騰等経済対策では①エネルギー・原材料・食料等安定供給対策②厳しい経営環境にある中小企業等への支援③物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援―の３点を柱としている。
　①では、１２億８０００万円を増額し、総額は１５７億５０００万円に。高騰する輸入原料から国産原料への切り替えを図るなどの対策を進めていく。
　②では、５億円が増額となり総額は３１１億１０００万円となった。中小企業者等への事業継続支援や、賃上げに向けた環境整備の支援などを推進する。