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西村組 3.9億で首位/1億以上受注26社 本紙集計/振興局の水産土木上期業者別実績

2023/10/18付 DOTSU-NET NEWS
 道の振興局水産課が発注した水産土木工事における、2023年度9月末業者別受注実績が本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクや宗谷など5振興局から計6件、3億8521万円を受注した(株)西村組(湧別)。2位以下は、6件で3億5508万円の(株)富士サルベージ(函館)、4件で3億2276万円の藤建設(株)(稚内)などと続く。受注総額は、前年度同期と比べ33.1%増の81億3200万円となっている。

 設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、22年度の翌債およびゼロ国債は全額計上した。JVでの受注は、出資比率に応じて構成員ごとに加算している。
 受注業者数は前年度同期を3社上回る94社。受注総額は33.1%増の81億3200万円で、金額にして20億2200万円増加した。
 前年度同期に30位圏外だった(株)松本組(函館)は14位、渡辺建設工業(株)(根室)は16位、丹羽建設(株)(浜頓別)は21位、真壁建設(株)(根室)は24位、三協建設(株)(留萌)は25位に順位を上げている。
 2億円以上受注したのは7社、1億円以上は26社。前年度同期からそれぞれ4社、10社の増となった。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

環境改善へ課題協議/働き方改革や人材確保など/道建協と建専連が意見交換

2023-10-17付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業協会(岩田圭剛会長)と建設産業専門団体北海道地区連合会(建専連、熊谷誠一会長)は16日、ホテルポールスター札幌で意見交換会を開催した。来年4月からの時間外労働の罰則付き上限規制適用などを見据え、道内の建設業界全体として環境改善...

きょう国へ要望活動/半導体産業国内投資促進へ/道と熊本県 国家PJ推進協定で

2023-10-17付 DOTSU-NET NEWS

 道は、きょう17日に熊本県と共同で半導体産業における国内投資の促進に向けた国への要望活動を実施する。半導体関連国家プロジェクト推進等に関する連携協定に基づくもの。今月中に取りまとめる経済対策に盛り込まれるよう、半導体関連産業の集積促進等に...

申出書 内訳書BOX添付/17、23日にオンライン説明会/建設業者向け電子契約の留意点 - 道建設部

2023-10-16付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、11月以降に導入を予定している電子契約について、建設業等関係事業者に向けた導入後の留意点をまとめた。道の電子契約は「希望制」で、事業者は対象案件において、電子・紙契約のいずれかを選択できる。どちらを希望する場合でも、入札書等の...

対象11月28日まで募集/優れた開発事業の主体等/「脱炭素都市づくり大賞」創設 - 国交省・環境省

2023-10-16付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省と環境省は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰する「脱炭素都市づくり大賞」を創設し、13日から表彰対象者の募集を開始した。脱炭素型の都市づくりを促進することを目的としたもので、応募対象は開発事業の主体等。まちづくりGXの取組と...

工事 西江建設など20者/委託はルーラルエンジニア等5者/23年度農業農村整備優秀業者表彰 - 道農政部

2023-10-13付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は12日、2023年度農業農村整備事業優秀業者表彰の受賞者を発表した。農業土木工事部門では、西江建設(株)(帯広)や(株)橋本川島コーポレーション(旭川)など20者が受賞。委託業務部門の受賞者は、(株)ルーラルエンジニア(深川)を...

約30市町が調査推進/必要に応じ滑動崩落防止工着手/道内の大規模盛土造成地安全対策

2023-10-13付 DOTSU-NET NEWS

 道内市町村は、大規模盛土造成地の安全対策を加速させている。現在は3段階の対策のうち、造成年代調査および現地踏査等から優先度を評価し、安全性を把握する第2次スクリーニングが本格化。本紙調査では、約30市町が委託業務を発注して調査を進めており...

年度内にも状況確認着手/地形改変、土地利用状況変化等/道建設部 土砂災害防止調査2巡目

2023-10-12付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、土砂災害防止法に基づく調査2巡目について、本年度にも状況確認調査に着手したい考え。各市町村等と連携を図りながら、地形改変や土地利用状況の変化などについて確認する。調査結果を踏まえた基礎調査の実施は2024年度以降を見込んでいる...

国土強靱化など5項目/流域治水、海上保安能力強化/国交省 総合経済対策重点事項案

2023-10-12付 DOTSU-NET NEWS

 政府が月内の取りまとめを目指す総合経済対策に関し、国土交通省所管分の重点事項案が明らかになった。防災・減災、国土強靱化の強力な推進など5項目。流域治水の推進、次期静止気象衛星の整備等による線状降水帯等の予測精度向上、持続可能なインフラメン...