環境改善へ課題協議／働き方改革や人材確保など／道建協と建専連が意見交換

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）と建設産業専門団体北海道地区連合会（建専連、熊谷誠一会長）は１６日、ホテルポールスター札幌で意見交換会を開催した。来年４月からの時間外労働の罰則付き上限規制適用などを見据え、道内の建設業界全体として環境改善を図ることを目的に実施したもので、働き方改革や人材確保など双方が抱える課題について認識を共有。近年の資材価格高騰を踏まえた上での円滑な事業推進に向け、技能者や資材の供給体制などについても情報共有を図った。

　冒頭、岩田会長は、技能労働者の処遇改善に向けた取組として、公共工事設計労務単価に実態が適切に反映されるよう最新の情報を掲載したガイドブックを毎年作成し、調査手法の講義等を開催していることを説明。時間外労働の上限規制適用が迫る中、市町村や民間発注者に適正な工期設定を要請していることにも触れ「ラピダス社の進出や再開発事業が進んでいるが、業界全体、建設産業全体として課題解決を図っていく必要がある」と強調した。
　熊谷会長は「発注量はたくさんあるけれども働き手がいないというように、賃金・働き方、全てにおいて前に進むには課題があまりにも多い」と指摘。こうした課題を共有できる貴重な機会として、忌憚のない双方向の意見交換に期待を寄せた。
　意見交換は①働き方改革、人材確保、一人親方問題②建設資材の価格高騰、供給不足③インボイス制度への対応④建設キャリアアップシステム―をテーマとした。
　働き方改革のうち４週８休に関しては、民間建築での取組のほか、労働者の収入減につながることから建専連側が「（日当たり単価を）現在の２割～２割５分ほど上げていく必要がある」と指摘。人材確保に関しては「建設会社も同じ境遇にあると思うので連携して取組を進めてもらいたい」との意見もあった。
　さらに、外国人労働者については「できる限り採用している」とする一方、積雪寒冷地ならではの地域特性から「他地域よりも単価を上乗せしないと来てくれない」という声も。一人親方問題で建専連は「元請の現場代理人がしっかりと力量を見極めてほしい」とし、国土交通省のチェックシートを活用した適切な判断を求めた。資材価格高騰や労働者不足に関する現状も話題となり、円滑な事業推進に向けた体制などを確認した。
　インボイス制度に関しては、現時点で問題はなく対応している状況を確認。キャリアアップシステムは、導入後１回目の更新を迎えることから「今のうちから対応を進めていく」との考えを共有した。