国土強靱化など５項目／流域治水、海上保安能力強化／国交省 総合経済対策重点事項案

　政府が月内の取りまとめを目指す総合経済対策に関し、国土交通省所管分の重点事項案が明らかになった。防災・減災、国土強靱化の強力な推進など５項目。流域治水の推進、次期静止気象衛星の整備等による線状降水帯等の予測精度向上、持続可能なインフラメンテナンスの実現などに取り組む方針としている。安全保障環境の対応に向けた海上保安能力の強化なども盛り込む。
　国交省における重点事項案をみると、①物価高・人手不足・賃上げへの取組②地方の成長の実現③社会変革の起動・推進④防災・減災、国土強靱化の強力な推進⑤暮らしの安全・安心の確保、領土・領海の治安の維持―の５項目で構成する。
　①では、公共事業等について、現下の資材価格の高騰や労務単価の上昇等を踏まえた事業量が必要と明記。計画的な事業執行ができるよう、必要な予算確保に努めるよう求めている。
　④では、流域治水の推進、次期静止気象衛星の整備等による線状降水帯等の予測精度向上、持続可能なインフラメンテナンスの実現などを記載。⑤では、通学路等の交通安全対策や公共交通のバリアフリー化に加え、一層厳しさを増すわが国周辺海域の安全保障環境に的確に対応するため、海上保安能力の強化等によって領土・領海の治安維持を図ることが必要とした。

　このほか水産分野では、海洋環境の変化等増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心の確保などを列挙。
　主な取組としては、激甚化する台風や大規模な地震・津波等に対しての漁港・海岸の防災・減災、国土強靱化対策や災害被害の復旧・復興の推進などを盛り込む。
　文部科学省所管分では、安全・安心で質の高い教育環境を確保する観点から、学校施設の老朽化対策や耐震対策、普通教室や特別教室に加え、避難所となる体育館等への空調設置、バリアフリー化、トイレの衛生環境改善を含む防災機能強化、脱炭素化などを推進する。