年度内にも状況確認着手／地形改変、土地利用状況変化等／道建設部 土砂災害防止調査２巡目

　道建設部は、土砂災害防止法に基づく調査２巡目について、本年度にも状況確認調査に着手したい考え。各市町村等と連携を図りながら、地形改変や土地利用状況の変化などについて確認する。調査結果を踏まえた基礎調査の実施は２０２４年度以降を見込んでいる。
　国は、１９９９年６月に広島市や呉市で発生した大規模な土砂災害を受け、２００１年４月に土砂災害防止法を施行。土砂災害防止対策基本方針では、おおむね５年ごとに調査を行うことを各都道府県に対して示している。
　本道における１巡目の基礎調査は１９年度末までに完了。調査結果を踏まえた土砂災害警戒区域等については、指定が必要な全１万１８０２区域のうち、ことし９月末で１万１７５４区域を指定したところ。
　同部では、本年度内にも２巡目の状況確認調査に着手したい考え。同調査は、今後の基礎調査実施に当たり、その必要性を把握するもの。地震や豪雨の発生、開発行為による地形改変の影響を把握するとともに、土地利用状況の変化や土砂災害防止施設の設置状況等などについて確認を行う。調査は各市町村等と連携を図りながら、実施していく方針。
　状況確認調査を踏まえた基礎調査は２４年度以降を予定している。