約３０市町が調査推進／必要に応じ滑動崩落防止工着手／道内の大規模盛土造成地安全対策

　道内市町村は、大規模盛土造成地の安全対策を加速させている。現在は３段階の対策のうち、造成年代調査および現地踏査等から優先度を評価し、安全性を把握する第２次スクリーニングが本格化。本紙調査では、約３０市町が委託業務を発注して調査を進めており、今後、必要に応じて滑動崩落防止工事に着手していく見通しだ。

　大規模盛土造成地は、全国の９９２市区町村に約５万１０００ヵ所存在。全てが危険な土地ではないものの、耐震性が不十分な場合は大地震等によって滑動崩落が生じ、人命や家屋等に甚大な被害が発生する可能性が指摘されている。
　国土交通省では、安全対策の第１段階として、２０２０年３月に大規模盛土造成地マップを作成・公表。第２段階となる第２次スクリーニングは、各市区町村が造成年代調査、現地踏査等、安全性把握を行う。
　２３年３月末時点における全国の状況をみると、造成年代調査は大規模盛土が存在する全ての市区町村で完了。現地踏査等は９７.２％に当たる９６４市区町村で着手済みで、９２.５％の９１８市区町村が完了済みと順調に進捗している。安全性把握は２５年末で６０％の着手率を目標としているが、３月末時点で１６.７％の１６６市区町村にとどまっている状況。完了に関しても、８.２％の８１市区町村となっている。
　現在、道内市町村では、安全性把握に向け、現地でボーリングによる地盤調査等を実施し、地震時に盛土に滑りが発生する可能性を計算。調査結果に応じて、地下水の排除、盛土の滑動抑止杭、擁壁の補強などといった滑動崩落防止工事に着手していくこととなる。事業実施に当たっては、国交省の宅地耐震化推進事業を活用することで費用の補助が受けられる。