公共事業予算の増額を／道建協 国土強靱化等推進も／自民党道連政策懇で要望

　自民党道連（中村裕之会長）の２０２３年度団体政策懇談会が１７日、道議会庁舎で行われ、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が要望活動を展開した。公共事業予算の増額確保、働き方改革の実現に向けた取組、防災・減災、国土強靱化の推進、建設資材等の高騰を踏まえた適切な対応などについて特段の配慮を求めた。
　冒頭、岩田会長は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえた強靱化施策のさらなる推進などを要請。さらに不調・不落もなく業界の施工余力があることや、来年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用される状況なども伝えた上で「発注者サイドの適切な工期設定、繰越制度の活用、工期の平準化などについては、市町村の理解がなかなか進んでいない」とし、指導等への協力を呼びかけた。
　要望書は①公共事業予算の確保②働き方改革③防災・減災、国土強靱化④建設資材等の高騰における対応⑤北海道経済の活性化に資する中長期視点に立ったプロジェクトの推進⑥安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進⑦観光振興の基礎となる道内空港関連施設の機能強化⑧建設業の担い手確保等⑨生産性向上⑩新・担い手３法の運用等―の１０項目で構成。山﨑弘善専務理事が要望事項の詳細について説明した。
　笠井龍司政務調査会長は、要望事項に理解を示し、道連としても善処していく考えを示した。