入札公告予定月を記載／ＷＴＯ対象 施工体制確保など／発注見通し公表で開発局

　開発局は、所管工事・業務の発注見通しの公表に際し、ＷＴＯ対象案件に限定して入札公告予定月を記載するよう取り扱いを変更した。関係業界団体等からの要望を踏まえたもので、２日付で公表した１０月以降の発注見通しから該当案件の公告予定月を明示。取組は次年度以降も継続することとしており、受注者の施工体制確保や円滑な事業執行等に資することが期待されている。

　発注工事等の概要は、技術者の配置や建設資機材の手配など、年間の企業活動の前提として大きな要素となる。
　開発局における発注見通しは、予算成立を踏まえて年度当初に公表。その後は四半期ごとに更新を行い、補正予算成立後なども速やかに情報を公表している。
　２０２０年１０月からは中長期の発注見通しの公表を開始。ＰＰＩにおいて、各事業の現在の用地取得率や供用予定年度、残事業費などの情報を明らかにしている。さらに道路部門では、防災・減災、国土強靱化に向けた５か年対策プログラム（北海道ブロック版）を策定し、国土幹線道路ネットワーク等の事業の供用年次等も含めた情報を示している。
　こうした取組に加え、１０月以降の発注見通しからは、ＷＴＯ対象案件に限定して入札公告予定月を記載するよう取り扱いを変更。未公告分では函館開建所管業務「道縦貫道七飯町オオヌマトンネル変位計測」が対象となっており、１１月の公告を予定している。
　公告予定月は、各案件の「その他」欄に掲載。ＷＴＯ以外に関しては、対象案件も多く、公告予定月の変動なども想定されることから、現時点で対象とはしていない。