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回答期限は12月18日/初のウェブアンケート/国交省 一人親方の働き方把握へ
2023/11/15付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、一人親方の働き方の実態を把握するため、初のウェブアンケートを実施する。調査対象は建設業の一人親方で、従業員を雇用していない個人事業主。調査結果については、今後の施策検討の参考資料とする。回答期限は12月18日午後5時としている。国交省では、建設技能者の処遇改善を図るべく、社会保険の加入促進に取り組んでいる。2020年度からは社会保険の加入を建設業許可の要件としている。
一方、社会保険の加入を逃れるため、本来雇用されるべき技能者を社会保険の適用除外である一人親方とする規制逃れの進行が懸念されているところ。こうした状況を踏まえ国交省は、建設業の一人親方問題に関する検討会において対策を検討するとともに、建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を中心に、産官学で連携し各種取組を進めている。
アンケートでは、規制逃れを目的とした一人親方に関する取組の進捗を把握するとともに、さらなる取組に向けた基礎資料を作成するため、一人親方の働き方の実態について調査。回答はURL(https://www.ari.co.jp/hitorioyakata/chousa/)から可能となっている。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
首位はルーラルエンジニア/本紙集計 発注者支援業務除く/道営農業 上期委託業者別受注実績
2023-11-15付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業における、2023年度上期委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計で、35件、5億3411万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)が首位に。2位以下は、12件で2...直轄は850億前後か/事業費ベース 補助1500億超/道開発事業費現年補正予算案 - 本紙調査
2023-11-14付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の2023年度現年補正予算案における直轄分は事業費ベースで850億円前後、補助分は1500~1600億円程度が見込まれている。本紙調査によるもので、直轄、補助共に前年度の補正予算額を上回るもよう。総額では、2400億円程度に上...新ダムの概成を祝う/早期運用へ来年3月まで/札幌開建 新桂沢ダム試験湛水式
2023-11-14付 DOTSU-NET NEWS
札幌開建は11日、新桂沢ダムの試験湛水を開始した。三笠市内の桂沢ダム管理支所で挙行した湛水式には、国土交通省、開発局職員をはじめ、国会議員、地元市町村の首長、利水者、工事関係者らを合わせて32人が出席。ダム再生事業として注目を集めた同ダム...現年 国費1650億/ゼロ国は事業費381億に/23年度道開発事業費補正
2023-11-13付 DOTSU-NET NEWS
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで1649億5700万円を計上。補正予算で設定したゼロ国債は、事業費ベースで381億4600万円となっている。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見...時間削減 受注者8割効果実感/中間検査等での適用望む声も/道建設部 22年度遠隔臨場アンケート
2023-11-13付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は工事現場の遠隔臨場に関する2022年度アンケート調査結果をまとめた。受注者57工事、発注者21工事から回答を得た。遠隔臨場の効果をみると、受注者の約8割が待ち時間の削減が図られたと回答。約7割の受注者から中間、部分、竣工検査での...工事 草野作工など56者/委託はシン技術コンサル等19者/道建設部 優秀業者表彰受賞企業
2023-11-10付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は8日、2023年度工事等優秀業者表彰の受賞者を発表した。工事部門をみると、一般土木A1で草野作工(株)(江別)、一般土木A2で辻谷建設(株)(弟子屈)、舗装で大同舗道(株)(札幌)など56者が受賞。委託部門は、(株)シン技術コン...3工区分割 来年1月にも公告/WTO 設計施工一括発注で/道企業局 苫工水の配水管工事
2023-11-10付 DOTSU-NET NEWS
道企業局は、ラピダス社の次世代半導体工場立地に伴う苫小牧地区工業用水道の配水管工事を、3工区に分割して来年1月早々にも入札公告する。いずれもWTO対象で、設計施工一括発注方式を採用。入札参加要件として、施工業務、設計業務を担う企業連合体(...張碓峠で立ち往生対策/河川堤防の除草自動化 来年度から2ヵ年実証/柿崎開発局長が記者会見
2023-11-09付 DOTSU-NET NEWS
開発局の柿崎恒美局長は8日、札幌第1合同庁舎で記者会見を行った。今冬の大雪・暴風雪等に関する取組に関しては、5号張碓峠で立ち往生車両の発生防止に向けた新たな対策を講じることや、日本道路交通情報センター(JARTIC)と連携したラジオ放送に...