直轄は８５０億前後か／事業費ベース 補助１５００億超／道開発事業費現年補正予算案 － 本紙調査

　道開発事業費の２０２３年度現年補正予算案における直轄分は事業費ベースで８５０億円前後、補助分は１５００～１６００億円程度が見込まれている。本紙調査によるもので、直轄、補助共に前年度の補正予算額を上回るもよう。総額では、２４００億円程度に上るものとみられる。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、国会での予算成立後、各発注機関が公表する。

　１０日に閣議決定した２３年度補正予算案は、デフレ完全脱却のための総合経済対策等に基づき必要な経費を計上。北海道開発計画推進等経費、アイヌ伝統等普及啓発等経費を含めた道開発予算全体の現年分は、国費ベースで１６６０億６５００万円となった。
　道開発事業費の現年補正追加額は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の着実な推進に向け、国費ベースで１６４９億５７００万円を計上。前年度補正予算額との比較では、１３７億円余り増加している。

　国費から見込まれる事業費ベースの予算額は２４００億円程度。流動的な要素を残すが、直轄分は道路や治水を中心に８５０億円前後、補助分は農業農村整備や廃棄物処理を中心に１５００～１６００億円程度とみられる。
　補正予算対象工事を盛り込んだ直轄分の発注見通しは、予算成立後に公表となる見通し。政府は２０日にも提出し、月内の予算成立を目指している。