現年 国費１６５０億／ゼロ国は事業費３８１億に／２３年度道開発事業費補正

　政府は１０日、２０２３年度補正予算案を閣議決定した。道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで１６４９億５７００万円を計上。補正予算で設定したゼロ国債は、事業費ベースで３８１億４６００万円となっている。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、月内とみられる国会での予算成立後に公表となる。

　デフレ完全脱却のための総合経済対策および防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき、必要な経費を計上した。
　現下の資材価格等の高騰に対応し、相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化を着実に推進する観点から、北海道開発計画推進等経費、アイヌ伝統等普及啓発等経費を含めた道開発予算全体の現年分は、国費ベースで１６６０億６５００万円に。前年度補正予算と比べ１００億円以上の増となっている。
　現年分を事業別にみると、農業農村整備は４５８億１４００万円、道路環境整備を含む道路は４３１億６００万円、都市水環境整備を含む治水は２９２億６３００万円を計上。交付金関係の社会資本総合整備は１０６億９１００万円を措置した。
　国費から見込まれる事業費ベースの総額は２３００億円超に。補正予算で設定したゼロ国債３８１億４６００万円は、例年同様、大半が直轄実施分となる。
　直轄関係の補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、国会での予算成立後に公表となり、入札公告についても順次開始される運び。政府は月内の予算成立を目指していることから、発注予定情報の公表は最短で今月下旬となる可能性もある。