北保証 第８０回建設業講演会／国交省・楠田大臣官房審議官／他産業に負けない好機に

　北海道建設業信用保証（株）（和泉晶裕社長）は７日、札幌市内の道経済センターで第８０回建設業講演会を開催した。国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）の楠田幹人氏が「最近の建設業をめぐる諸問題」と題して講演。最重要課題となっている担い手確保と２０２４年問題への対応に関わって「他産業に負けない職場づくりのチャンスと捉える」ことの必要性を訴えた。
　講演会には関係者１２１人が参加した。
　楠田氏は①担い手確保と２０２４年問題対応②公共事業予算の安定確保③処遇改善（賃上げ）④資材価格変動の転嫁⑤適正工期、施工時期の平準化⑥生産性の向上⑦持続可能な建設業の実現に向けた制度的検討⑧外国人材の受け入れ⑨その他（建設発生土の適正処理）―の９つを柱に解説した。
　担い手確保について「最重要課題」と明言。建設業就業者の現状として、特に技能者がピーク時の３分の２となる３０２万人まで減少しているとともに、就業者のうち５５歳以上が３５.９％を占める一方で２９歳以下が１１.７％と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっていることを示した。
　働き方改革に向けては、建設業の年間出勤日数が全産業と比べて１２日間多く、年間総実労働時間も６８時間長いことや、休日の取得では技術者・技能者共に４週６休程度が最多となっている現状に言及。
　「担い手の処遇改善や働き方改革、生産性向上を一体的に進めることが重要」とした。
　また、来年４月から建設業でもスタートする時間外労働の上限規制適用に関わって「各種対応には大変苦労していると思うがチャンスと捉え、他産業に負けない職場づくりを進めなければ、業界の生き残りは難しい」と訴えたほか、除雪を含む災害時等の時間外労働などに係る個別の案件については、労基署とのコミュニケーションを取ることの必要性を示唆した。
　さらに１日当たりの賃金の推移を示しながら「公共工事設計労務単価の引き上げをはじめ様々な取組によって建設分野の賃金は着実に上昇してきた」と指摘。
　その上で「未来を支える担い手の確保・育成のため、優れた技能レベルや厳しい労働環境にふさわしい賃上げに取り組む」ことの重要性を強調した。