少なくとも前年度並みか／価格高騰で積み増し求める声／政府 ２３年度補正公共事業費

　政府は、きょう２日にも新たな総合経済対策を閣議決定する。裏付けとなる２０２３年度補正予算案についても編成作業が今後本格化するが、現下の資材価格の高騰等に対応し、相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化を着実に推進する観点から「公共事業費は少なくとも前年度補正並みの規模になるのでは」との見方も。臨時国会への補正予算案提出は今月下旬が有力となっているが「価格高騰分を考慮すれば一定規模の積み増しが必要」との声もあり、今後の動向が注目される。

　岸田文雄首相は、総合経済対策の取りまとめに当たり、柱の一つに「国民の安全・安心の確保」を設定。自然災害の激甚化・頻発化、様々な社会不安の広がり、安全保障環境を踏まえ、経済社会の持続可能性担保を前提とした対策を講じる方針を打ち出している。
　政府は、きょう２日にも総合経済対策を閣議決定する。規模は１７兆円程度となる見通し。裏付けとなる２３年度補正予算案は今月下旬にも臨時国会に提出し、開会中の成立を目指している。
　公共事業費関係の規模は現時点で流動的だが、近年は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく事業に重点配分している。道開発事業費でみると、２０年度補正予算は事業費ベースで２６９８億４９００万円で、アベノミクス第１弾の１２年度補正予算並みの規模となった。２１年度は２１６９億３２００万円、２２年度は２２４４億９４００万円と、その後も２０００億円超の規模を確保している。
　２３年度補正に関しても加速化対策に対する予算措置が見込まれ「少なくとも前年度並みの規模では」との観測が広がっているが、業界関係者からは「資材価格が高騰する中で、これまでと同規模の予算になると、実質的な事業量はどうしても減ってしまう」と懸念する声も。
　当初予算も横ばい傾向で推移する中、資材価格高騰や物価高などの課題に対応し、防災・減災、国土強靱化を計画的かつ着実に進めていくためにも、所要の予算確保が強く求められている。