年度内 対策計画作成目指す／ハード・ソフトの内容確認／開発局 千歳川流域水害対策協

　開発局は３０日、恵庭市民会館で第１回千歳川流域水害対策協議会を開催した。千歳川特定都市河川の指定に伴い流域の治水対策を加速化させるため、流域水害対策計画の策定作業に着手。各主体が行うハード・ソフト対策などの計画に盛り込む事項を確認し、２０２３年度内の計画作成を目指すことを申し合わせた。
　協議会は、千歳川流域の計３５河川が本道で初めて特定都市河川に指定されたことを踏まえたもの。開発局、道、４市２町の首長らが出席した。
　冒頭、開発局の柿崎恒美局長は「長きにわたる千歳川流域治水対策協議会の活動を生かし、新たに加わった関係機関と共に対策を具現化・具体化したい」とした上で、各関係機関に協力を呼びかけた。
　今回は、流域水害対策計画で定める事項や策定までの流れを申し合わせた。
　流域水害対策計画は、氾濫の防止・減少、被害対象の減少、被害の軽減・早期復旧・復興への対応をハード・ソフトの両面から多層的に進めるに当たり、各管理者が行う整備や対応を定めるもの。国、道、市町による河川整備、下水道管理者による整備などを盛り込むと確認した。
　今後は、部会・幹事会で素案をまとめ、学識者・住民から意見聴取する。第２回協議会で案を確認し、２３年度内の計画作成を目指すとした。
　議事のあと、恵庭市の原田裕市長は「地域の安全性を高められる特定都市河川の指定をうれしく思う」とし流域の安全性向上に資する整備に期待を寄せた。
　千歳川治水対策促進連合期成会の宮田寛会長は「地域住民の不安解消のために洪水のない地域の実現を期待する」と述べた。
　道建設部の白石俊哉部長は、計画策定と整備加速化の重要性を強調した上で「関係機関と連携しながら整備を推進していきたい」とし、取組への協力を求めた。