ラピダス関連整備 補正予算で計上か／本道への重点配分に期待／政府 インフラ整備推進交付金

　政府は、次世代半導体などの生産拠点の関連インフラ整備を支援するため、自治体を対象とした「仮称・地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を創設する方針を固めたが、本道への重点的な予算配分に期待が寄せられている。本道ではラピダス社による次世代半導体製造工場の建設工事が本格化し、今後は水供給に必要な送水管や送水ポンプ場の整備も控える中、新たな交付金は工業用水、下水道、道路などの各種インフラ整備を対象として想定。機動的かつ追加的な支援を講じる観点から、２０２３年度補正予算案に関連費用が盛り込まれる見通し。

　ラピダス社による次世代半導体製造工場を巡っては、９月から１棟目の建設工事がスタート。建築面積は東京ドーム約１.１５個分に相当する約５万４０００平方メートルで、関係者によると今後も複数棟の整備が計画されている。
　２５年４月の試作ライン稼働、２７年の量産製造開始を目指す中、道では今月に水源候補地を苫小牧地区工業用水道に決定。安平川を水源とする苫小牧工水の利用に当たっては、約２２キロメートルに及ぶ送水管や送水ポンプ場の整備が見込まれている。さらに、建設地の千歳市においても道路をはじめとしたインフラ整備を計画し、各種の調整・検討を鋭意進めている。
　仮称・地域産業構造転換インフラ整備推進交付金は、これら戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、工業用水、下水道、道路の関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するもの。厳しい財政事情を踏まえ、自治体を交付対象とする。
　政府は、２０日に召集した臨時国会に経済対策の裏付けとなる２３年度補正予算案を提出する意向だが、ラピダス社の掲げる量産製造開始までは時間が限られており、本道への重点的な予算配分に期待が寄せられている。その上で今後は、送水管等の整備に向けた技術者などの確保に加え、各種支援体制の構築も必要となってきそうだ。