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首位 伊藤組土建26億/本紙集計 3億以上は93社/建管発注工事 上期業者別受注実績

2023/10/24付 DOTSU-NET NEWS
 全道10建管の2023年度上期工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、4件、26億3549万円を受注した伊藤組土建(株)(札幌)。2位以下は、9件、15億109万円の松谷建設(株)(北見)、4件、12億4093万円の宮坂建設工業(株)(帯広)などと続く。受注総額は前年度同期と比べ1.0%減の1013億6528万円だった。

 設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、22年度ゼロ国債、ゼロ道債、補助ゼロ道債、翌債、災害復旧Bは全額、長期国債は23年度支払い分を計上した。JVの受注額は、出資比率に応じて構成員ごとに加算している。
 受注業者数は61社減の773社。受注総額は1.0%減の1013億6528万円となった。このうち、道内業者の受注総額は993億5714万円。全体に占める割合は98.0%で0.1ポイント拡大している。
 前年度同期に上位30位圏外だった菱中建設(株)(札幌)は7位、(株)橋本川島コーポレーション(旭川)は14位、(株)楢崎製作所(室蘭)は18位、(株)松本組(函館)は19位、中塚建設(株)(福島)は23位、白崎建設(株)(釧路市)は24位、(株)石山組(札幌)は26位、(株)丸田組(網走)は29位に順位を上げた。
 受注総額が増加したのは皆増を含め454社、2倍以上受注総額を増やしたのは85社に。10億以上受注した業者は横ばいの6社、5億以上受注したのは2社減の33社、3億円以上は2社減の93社となっている。

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道内 各開建で導入検討/札幌導入済 小樽は年度内着手も/国交省 電共事業のPFI手法

2023-10-23付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省が推進する電線共同溝事業でのPFI手法に関し、2023年度は札幌開建が道内で初めて導入を決めたが、他の開建においても検討していく見通しだ。設計から工事、維持管理に至るまでの一連の業務をPFI事業として包括的に発注するもの。本紙調...

道内 測量業811社に/建設コンサル267社、地質調査95社/国交省 建設関連業登録

2023-10-23付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は20日、2022年度建設関連業登録状況を発表した。道内の状況をみると、測量業は前年度と比較して0.1%減の811社、建設コンサルタントは1.5%減の267社、地質調査業は1.1%増の95社となっている。全国に占める構成比は、測...

アドバイザー制度検討/年度内にも導入 生産性向上など/ICT・BIM/CIM推進へ - 開発局

2023-10-20付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、ICT・BIM/CIMアドバイザー制度の導入に向けた検討を進めている。受注者や地方公共団体等におけるICTのさらなる活用推進に資することが目的。ICT・BIM/CIM活用の先駆者をアドバイザーとして登録し、技術取得や能力向上など...

機器 受注者が準備/費用負担は受発注者協議で/ネクスコ東 遠隔立会を本格運用

2023-10-20付 DOTSU-NET NEWS

 東日本高速道路(株)は、同社発注工事および委託業務における遠隔立会の本格運用を開始した。必要な機器は受注者が準備・運用するものとし、費用負担などについて受発注者協議で対応する。19日に実施要領を制定し、遠隔立会の適用性や実施フローなどを明...

入札公告予定月を記載/WTO対象 施工体制確保など/発注見通し公表で開発局

2023-10-19付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、所管工事・業務の発注見通しの公表に際し、WTO対象案件に限定して入札公告予定月を記載するよう取り扱いを変更した。関係業界団体等からの要望を踏まえたもので、2日付で公表した10月以降の発注見通しから該当案件の公告予定月を明示。取組...

無人地帯を目視外飛行/開発局 石狩川流域で道内初/防災向け自動巡航ドローン実証試験

2023-10-19付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は18日、石狩川流域と千歳川流域で防災向け自動巡航ドローンの実証試験を行った。このうち石狩川においては、垂直離着陸と高速巡航の両機能を備えたVTOL機を使用し、道内初となる無人地帯での目視外飛行を実施。実際の災害現場等を想定しながら...

西村組 3.9億で首位/1億以上受注26社 本紙集計/振興局の水産土木上期業者別実績

2023-10-18付 DOTSU-NET NEWS

 道の振興局水産課が発注した水産土木工事における、2023年度9月末業者別受注実績が本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクや宗谷など5振興局から計6件、3億8521万円を受注した(株)西村組(湧別)。2位以下は、6件で3億5508万円の(...

公共事業予算の増額を/道建協 国土強靱化等推進も/自民党道連政策懇で要望

2023-10-18付 DOTSU-NET NEWS

 自民党道連(中村裕之会長)の2023年度団体政策懇談会が17日、道議会庁舎で行われ、北海道建設業協会(岩田圭剛会長)が要望活動を展開した。公共事業予算の増額確保、働き方改革の実現に向けた取組、防災・減災、国土強靱化の推進、建設資材等の高騰...