アドバイザー制度検討／年度内にも導入 生産性向上など／ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭ推進へ － 開発局

　開発局は、ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度の導入に向けた検討を進めている。受注者や地方公共団体等におけるＩＣＴのさらなる活用推進に資することが目的。ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の先駆者をアドバイザーとして登録し、技術取得や能力向上などに関する実践的なアドバイスが受けられる体制を構築するもので、建設生産性や安全性の一層の向上につながることが期待されている。今後、実施要領等の詳細を検討し、早ければ年度内に導入する見通し。

　担い手不足が全国的な課題となる中、開発局は、地域を支える建設業の健全な発展を後押しするため、建設業等の働き方改革の実現と、建設現場の生産性向上に資する取組を強力に推進している。
　取組の一つとして掲げるインフラＤＸの推進に向けては、近年、ＩＣＴ活用工事の実施率・企業経験率を上げるため、施工者希望Ⅰ型や新規工種の活用拡大、簡易型ＩＣＴ活用工事のほか、土工に関する３Ｄ詳細設計の作成などを実施。２０２３年度からの原則適用を踏まえ、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事の推進にも努めている。
　アドバイザー制度は、受注者や地方公共団体等におけるＩＣＴのさらなる活用推進に向けて導入を検討。ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の先駆者をアドバイザーとして登録し、受注者や地方公共団体等が大小を問わず、必要に応じて実践的なアドバイスが受けられる体制を構築する。
　実施要領等は今後策定するが、他地整の取組をみると、アドバイザーは民間のＩＣＴ施工関係経験者で、依頼に応じた助言、技術的指導のほか、各種研修・講習会などに協力。流動的な要素を残すが、年度内の導入を目指し作業を進めていくものとみられる。