道内 測量業８１１社に／建設コンサル２６７社、地質調査９５社／国交省 建設関連業登録

　国土交通省は２０日、２０２２年度建設関連業登録状況を発表した。道内の状況をみると、測量業は前年度と比較して０.１％減の８１１社、建設コンサルタントは１.５％減の２６７社、地質調査業は１.１％増の９５社となっている。全国に占める構成比は、測量が同率の７％、建設コンサルタントが同率の６.８％、地質調査業が０.２％拡大の７.６％となっている。
　２３年３月末現在の集計値。測量法、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程に基づき毎年、国土交通大臣登録業者数を集計している。
　全国の登録業者数は、測量業が０.９％減の１万１４７７社、建設コンサルタントが０.７％減の３９３１社、地質調査業が０.９％減の１２５７社。測量業は１９年連続の減少、地質調査業は２年連続で減少した。本道の業者数を他都府県と比較すると、いずれも東京に次いで２位となっている。
　全国の登録３業種における兼業状況をみると、測量業は、専業が７４.１％に相当する８５０９社で、前年度と比較して０.３ポイント下回った。２業種を登録したのは、０.２ポイント上回る１９.０％、２１８１社。３業種とも登録は、０.２ポイント上回る６.９％、７８７社だった。建設コンサルタントは、専業が０.６ポイント下回る２４.３％、９５４社、２業種を登録したのは、０.４ポイント上回る５５.７％、２１９０社、３業種とも登録は、０.３ポイント上回る２０.０％、７８７社となっている。
　地質調査業は、専業が０.８ポイント下回る２５.５％の３２１社、２業種登録が０.１ポイント下回る１２.２％、１４９社、３業種登録は１.１ポイント増の６２.６％、７８７社だった。