「緩和＋年齢評価」拡大視野／チャレンジなど新たな仕組み検討／開発局 技術者育成型の方針案

　開発局は、所管発注工事における総合評価落札方式で、技術者育成型の今後の対応について検討を加速させる。技術者の確保・育成が依然として課題となる中、その解決に資する取組をより効果的なものとするため、各試行タイプによる受注傾向と対応方針案を整理。「緩和＋年齢評価」は若年技術者の参加・受注割合も高いことから、試行を増やしていくことも検討しながら継続する。「チャレンジ」「専任補助者制度」は年齢などの要素を追加する仕組みを検討。これら現状の考え方は、きょう２６日から始まる地方建設業協会との意見交換会で説明し、業界からの声を参考に詳細を固めていく。

　技術者育成型は、建設業における担い手確保の観点から試行しているもの。試行のタイプは地域の状況等を踏まえて各開建が設定している。
　全道的には、技術者の同種実績・成績・表彰を評価対象から除外する「緩和」、技術者の同種実績において監理（主任）技術者および現場代理人の実績と担当技術者としての実績を同等に評価する同等評価、企業・技術者の実績等を評価せず、施工監理能力の確認の代わりに簡易な技術提案を評価項目とするチャレンジ型の実施件数が多くなっている。
　こうした中、開発局では、より効果的な取組を展開していくため、各試行タイプによる受注傾向と対応方針案を整理。実施による傾向を踏まえた方針案をみると、「緩和＋年齢評価」は若年技術者の参加・受注割合も高いことから、試行を増やしていくことも検討しながら継続する。「チャレンジ」「専任補助者制度」は若年技術者の参加をより促すため、年齢などの要素を追加する仕組みを検討していく。
　「緩和」は、同種の経験を有していないベテラン技術者の経験確保にも有効と考えられることから、試行を継続する方針。
　「年齢評価」「年齢制限」は廃止、同等評価はその効果が確認されている状況を踏まえ試行を継続する考えだ。