賃上げ実現へ 適切な単価設定を／ラピダス進出など巨額投資で／全建と国交省 地域懇談会

　全国建設業協会（奥村太加典会長）と国土交通省の２０２３年度地域懇談会が２７日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、ラピダス社による次世代半導体製造拠点建設や札幌駅周辺の再開発事業など巨額投資案件に関わって、賃金上昇などによって工事の利益率低下を招く恐れがあるとして、賃上げの実現に向けては公共工事においても、地域の実情に合ったより適切な単価設定などの制度運用の必要性を訴えた。

　懇談会には道建協と傘下の各地方建協会長、全建幹部、国交省・開発局幹部ら約４０人が参加した。
　あいさつに立った道建協の岩田会長は、道内建設業を取り巻く課題やその解決のためにあらゆる施策に取り組むなどとした上で「住民生活の向上や経済の発展を支える社会資本整備の維持・管理の担い手として、災害現場の最前線で活動するという社会的使命を負う守り手として、将来にわたってその役割を果たしていく必要がある」などと述べ、有意義な懇談会となるよう期待を寄せた。
　国交省の楠田幹人大臣官房審議官（不動産・建設経済）は、現下の最大の課題は担い手の確保とし、建設業が多大な役割を果たしていくためには「他産業との人材獲得競争に打ち勝っていかなければならない。課題は山積しているが、他産業に見劣りしない職場づくりへのチャンス」と捉え、共に取り組んでいくことの重要性を訴えた。
　森下博之大臣官房参事官（イノベーション）は、週休２日工事の推進状況に触れた上で「工期全体を通した平均値から月単位へと、週休２日工事の質の向上が必要になってくる」として取組の強化に向けて理解と協力を呼びかけた。
　開発局の柿崎恒美局長は「建設業は地域の守り手であり、欠くことのできないパートナー」と述べ、山積する課題に総力を挙げて各種施策に取り組んでいくことを強調した。
　全建の奥村会長は「工期に関する基準」に沿った見積もりを行う「適正工期見積もり運動」を９月から開始したことに言及。「発注者の理解を得ながら適正な工期のもとで働き方改革が進められるよう、業界が一丸となった取組が重要」との考えを示した。
　議題は①公共事業の推進とその円滑な施工②改正労働基準法と働き方改革、生産性の向上③賃上げとＣＣＵＳ、外国人労働者④「地域の守り手」としての地域建設業とその広報、その他―の４つ。
　道建協は①について、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し継続的・安定的に予算を確保するとともに、必要な予算は当初予算で確保しつつ必要額を別枠とすること、資材等価格高騰を踏まえスライド条項の弾力的運用や１％条項の廃止、設計単価が変更となった時点で全額を設計変更とする対応、実際の資材納入時の単価を設計に反映するなど適切に転嫁されるよう対応することを求めた。
　また市町村に対して、歩切りの廃止や週休２日制に対応した工期設定、適切な設計変更など、品確法運用指針の徹底とともに、市町村における対応の見える化を引き続き実施するよう訴えた。
　②について、適正な積算価格と工期設定、工期の平準化、書類の簡素化、ウェブを利用した現場確認や会議の実施、プレキャストの活用拡大などのさらなる取組を要請。週休２日制工事の普及に向けては、日給月給の多い技能労働者が減収にならないよう補正係数の引き上げが必要なこと、市町村発注工事では浸透していないことなどを指摘した。
　また適正な工期設定に関して、市町村や民間発注者に対し中央建設業審議会勧告「工期に関する基準」の準用を強く要請するよう訴えた。
　③について、若者が建設業に魅力を感じて入職してもらえるよう設計労務単価の引き上げが必須との考えを強調。このほか賃上げを行うためには適正利潤の確保が必要として、現場管理費や一般管理費ならびに調査基準価格の一層の引き上げを検討するよう求めた。
　またラピダス社や札幌駅周辺の再開発事業など巨額投資案件では、賃金上昇などによって工事の利益率低下を招く恐れがあるとして、公共工事においても地域の事情に合ったより適時・適切な単価設定などの制度運用が必要となることに言及した。
　④について、災害対応では「自衛隊や警察、消防」と「建設業」の報道格差が大きく、昼夜を徹した懸命な作業が広く一般に周知されていないとして、発信した情報がどのように取り上げられているかなどを検証し今後の広報活動に活用する仕組みの必要性を示唆。建設業の魅力を高校生や保護者らにＰＲする地道な努力とともに、ＩＴ化や女性活躍、ゼロカーボンへの取組などを行政機関と連携して情報発信していくことが不可欠とした。