２５年度本格運用目指す／２４年２月以降１２件程度で試行／営繕工事の情報共有システム － 道建築局

　道建築局は、２０２５年度から営繕工事における情報共有システムの本格運用を目指す。試行工事として、２４年２月以降に建築・電気・管の分離発注を予定している案件４件程度を対象に、計１２件程度でシステムを導入。システムの利用に係る経費は、発注者が共通仮設費に積み上げ計上する。対象工事の工事監理業務についても、工事と同一のシステムを利用するものとする。
　情報共有システムは、情報通信技術を活用し、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することで業務効率化の実現を図るもの。道建設部では既に土木工事を中心に取組を進めており、建築局発注の営繕工事も２５年度からの適用に向けて試行を開始する。
　試行に当たっては、２４年２月以降に入札する建築、電気、管で各４件の１２件程度を対象とする見通し。設計図書には対象工事である旨を明記する。
　使用するシステムは受注者が選定。①提供方式がＡＳＰ方式②国の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件２０１９年版営繕工事編」で求める機能を全て満たす③システムの操作研修や相談窓口の利用が可能―のいずれの条件も満たすものとする。
　施工中における「指示」「承諾」「協議」「提出」「報告」などの行為に必要な工事帳票のやりとりを、受発注者協議でシステムを介して行い、これに伴って決裁は原則電子化。システムで作成された工事帳票は、ＣＤ―Ｒなどの電子媒体で納品する。システムの利用経費は共通仮設費として積み上げているため、受注者負担は発生しない。
　対象工事の工事監理業務においても、当該工事で採用したシステムを使用。設計図書の内容の把握や、施工図、工程表、施工計画といった各種検討・報告に用いる。