時間削減 受注者８割効果実感／中間検査等での適用望む声も／道建設部 ２２年度遠隔臨場アンケート

　道建設部は工事現場の遠隔臨場に関する２０２２年度アンケート調査結果をまとめた。受注者５７工事、発注者２１工事から回答を得た。遠隔臨場の効果をみると、受注者の約８割が待ち時間の削減が図られたと回答。約７割の受注者から中間、部分、竣工検査での適用を望む声が聞かれた。同部では、今後も課題等を把握し、より効果的な取組を推進していく。
　建設部は、２２年４月に遠隔臨場に関する実施要領を策定し、全ての工事を対象に遠隔臨場の取組を進めている。
　アンケート調査は、より効果的な取組の実現に向け、取組実態と課題を把握することを目的に実施。今回は、受注者５７工事、発注者２１工事から回答を得た。
　受注者側のアンケート結果をみると「待ち時間の削減効果があるか」の問いに対し「大変そう思う」「そう思う」と回答したのは８４％。このうち１５％が３日以上の削減があったと回答。電波状況に対する質問では、７０％が電波環境は良好と回答した。電波環境に関する創意工夫点をみると、ワイファイアクセスポイントの設置や、モバイルワイファイを装備した作業員を通信可能エリア境界に配置するなどの取組が上げられた。
　発注者側の回答結果では、回答者の８６％が、移動時間の削減によって業務効率化が図られたと回答。１回当たり平均２時間の移動時間が削減され、業務効率化の効果が確認された。
　受発注者双方に質問した「中間、部分、竣工検査の適用が可能か」では、受注者の７５％、発注者の５７％が「そう思う」「大変そう思う」と回答し、適用を望む意見が多い結果となった。一方で、出来栄え評価項目や通信不感地帯への対応等に関する不安の声があった。
　同部では、検査への適用について、引き続き課題等の整理を行い検証を進めていくとしている。