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単体 受注割合が拡大/釧路18P、網走12P上回る/上期建管発注工事の受注動向
2023/11/16付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が2023年度上期に発注した工事の単体とJVの受注動向が本紙集計でまとまった。金額ベースでみると単体の受注割合が拡大。前年度同期を2.6ポイント上回り、79.1%となった。建管別にみると、札幌、小樽、函館、旭川など8建管で拡大している。釧路で18.3ポイント、網走で12.3ポイント拡大している。受注額は、設計変更を含まない落札額ベースで、建管別に集計。22年度のゼロ国債、ゼロ道債、補助ゼロ道債、翌債、災害復旧Bはいずれも翌年度に計上している。長期国債は、年度別の支払額を計上するとともに、件数も支出された年度でそれぞれカウントしている。JVは、経常JVのほか、特定JV、乙型JVを含む。
単体の受注状況は1490件、801億8500万円。全体に占める構成比は件数で85.8%、受注額で79.1%だった。
単体の受注割合は件数で1.7ポイント、金額で2.6ポイント拡大した。
建管別にみると、単体の金額ベースの受注割合は、札幌、小樽、函館、旭川、留萌、網走、帯広、釧路で拡大。
釧路は18.3ポイント、網走は12.3ポイント拡大した。
最高は帯広の94.3%で、札幌が93.9%、旭川が92.2%などと続いている。
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首位はルーラルエンジニア/本紙集計 発注者支援業務除く/道営農業 上期委託業者別受注実績
2023-11-15付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業における、2023年度上期委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く本紙集計で、35件、5億3411万円を受注した(株)ルーラルエンジニア(深川)が首位に。2位以下は、12件で2...回答期限は12月18日/初のウェブアンケート/国交省 一人親方の働き方把握へ
2023-11-15付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、一人親方の働き方の実態を把握するため、初のウェブアンケートを実施する。調査対象は建設業の一人親方で、従業員を雇用していない個人事業主。調査結果については、今後の施策検討の参考資料とする。回答期限は12月18日午後5時としてい...直轄は850億前後か/事業費ベース 補助1500億超/道開発事業費現年補正予算案 - 本紙調査
2023-11-14付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の2023年度現年補正予算案における直轄分は事業費ベースで850億円前後、補助分は1500~1600億円程度が見込まれている。本紙調査によるもので、直轄、補助共に前年度の補正予算額を上回るもよう。総額では、2400億円程度に上...新ダムの概成を祝う/早期運用へ来年3月まで/札幌開建 新桂沢ダム試験湛水式
2023-11-14付 DOTSU-NET NEWS
札幌開建は11日、新桂沢ダムの試験湛水を開始した。三笠市内の桂沢ダム管理支所で挙行した湛水式には、国土交通省、開発局職員をはじめ、国会議員、地元市町村の首長、利水者、工事関係者らを合わせて32人が出席。ダム再生事業として注目を集めた同ダム...現年 国費1650億/ゼロ国は事業費381億に/23年度道開発事業費補正
2023-11-13付 DOTSU-NET NEWS
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで1649億5700万円を計上。補正予算で設定したゼロ国債は、事業費ベースで381億4600万円となっている。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見...時間削減 受注者8割効果実感/中間検査等での適用望む声も/道建設部 22年度遠隔臨場アンケート
2023-11-13付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は工事現場の遠隔臨場に関する2022年度アンケート調査結果をまとめた。受注者57工事、発注者21工事から回答を得た。遠隔臨場の効果をみると、受注者の約8割が待ち時間の削減が図られたと回答。約7割の受注者から中間、部分、竣工検査での...工事 草野作工など56者/委託はシン技術コンサル等19者/道建設部 優秀業者表彰受賞企業
2023-11-10付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は8日、2023年度工事等優秀業者表彰の受賞者を発表した。工事部門をみると、一般土木A1で草野作工(株)(江別)、一般土木A2で辻谷建設(株)(弟子屈)、舗装で大同舗道(株)(札幌)など56者が受賞。委託部門は、(株)シン技術コン...3工区分割 来年1月にも公告/WTO 設計施工一括発注で/道企業局 苫工水の配水管工事
2023-11-10付 DOTSU-NET NEWS
道企業局は、ラピダス社の次世代半導体工場立地に伴う苫小牧地区工業用水道の配水管工事を、3工区に分割して来年1月早々にも入札公告する。いずれもWTO対象で、設計施工一括発注方式を採用。入札参加要件として、施工業務、設計業務を担う企業連合体(...