事業費は２４３０億円／直轄８６６億、補助１５６４億／道開発事業費２３年度現年補正

　道開発事業費の２０２３年度補正予算案に基づく、事業費ベースの予算額がまとまった。現年補正の追加総額は２４２９億７８００万円。直轄は８６５億９０００万円、補助は１５６３億８８００万円を計上した。補正予算で設定したゼロ国債をみると、直轄が３１２億８１００万円、補助が６８億６５００万円。今回の補正予算対象工事を盛り込んだ直轄関係の発注見通しは、月内とみられる国会での予算成立後に公表する。

　新たな経済対策の裏付けとなる２３年度補正予算案は２０日に国会に上程。現年補正の追加総額は事業費ベースで２４２９億７８００万円となり、前年度補正予算額を１８４億８４００万円上回った。
　直轄は８６５億９０００万円を計上。道路環境整備を含む道路が最多の３２７億６５００万円で、農業農村整備が２１８億９７００万円、都市水環境整備を含む治水が２０３億７８００万円などとなった。
　補助は１５６３億８８００万円を措置。農業農村整備が４４３億７２００万円、廃棄物処理が２２６億９６００万円、防災・安全交付金が１８３億７５００万円、道路環境整備を含む道路が１７２億２５００万円、治水が１６７億１９００万円などとなっている。
　国費ベースの現年分をみると、直轄は８６５億９０００万円、補助は７８３億６７００万円を計上した。
　一方で、財務省が公表した予算書に基づく補正予算で設定した本道関係分のゼロ国債等のうち、直轄分をみると、石狩川など５河川の改修・付帯に１２７億６４００万円、室蘭港など１５港の改修に５７億８３００万円、道横断道黒松内釧路線音羽鶴野道路など６ヵ所の地域連携道路に４７億４０００万円などを措置した。
　今回の補正予算対象工事を盛り込んだ直轄関係の発注見通しは、国会での審議を経て予算成立後に公表。入札公告についても、同時期に開始されるものとみられている。入札公告はゼロ国債対象工事が先行する見通し。