北保証 ２２年度財務比率調査／道内建設業 健全経営を継続／１０項目が過去５年で最高値

　北海道建設業信用保証（株）（和泉晶裕社長）は、２０２２年度道内建設業（保証契約者）の財務比率をまとめた。売上高総利益率は２２.５％となり、前年度と比べて微増。売上高営業利益率は２.６％、総資本経常利益率は５.２％と共に微減となったものの、負債回転率は５.０回と微増、自己資本比率は５５.３％と増加傾向にあり、２１年度に続いて高い健全性を示している。同社の下出育生専務は「資材等価格高騰や賃上げ基調などが影響している比率項目はあるが、コロナ下にあっても順調な経営がなされているものとみられる」と総括した。

　調査は、道内に本店を有する建設企業で、ことし９月末までに同社が決算書の提出を受けた２５００社（前年度比８５社減）が対象。内訳は土木９３４社、建築４７７社、電気４５５社、管４０１社、土木・建築２３３社となっている。
　２２年度は、収益性や活動性、健全性、生産性をみる２２の比率項目のうち１０項目で過去５年間における最高値を示すとともに、とりわけ健全性に係る９項目のうち６項目で最高値をたたき出している。
　代表的な５つの比率項目をみると、売上高総利益率は０.１ポイント上昇し２２.５％に。業種別では土木と電気が上昇し、電気が最も高い２９.４％、土木・建築が最も低い１５.９％。売上高別では「１億円以上５億円未満」「５億円以上１０億円未満」が上昇し、「１億円未満」が最も高い２９.０％、「３０億円以上」が最も低い１２.４％となった。
　売上高営業利益率は０.７ポイント下降し２.６％に。全ての業種が下降し、管が最も高い３.４％、建築が最も低い０.６％。「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「１０億円以上３０億円未満」「３０億円以上」が下降し、「５億円以上１０億円未満」が最も高い５.４％、「１億円未満」が最も低いマイナス１.０％となった。
　総資本経常利益率は０.７ポイント下降し５.２％に。全業種が下降し、管が最も高い６.５％、建築が最も低い３.５％。「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「１０億円以上３０億円未満」「３０億円以上」が下降し、「５億円以上１０億円未満」が最も高い８.０％、「１億円未満」が最も低い１.７％となった。
　負債回転率は０.３回上昇し５.０回に。土木、土木・建築、電気、管が上昇し、土木・建築が最も高い５.５回、管が最も低い４.４回。全ての階層が上昇し、「１０億円以上３０億円未満」が最も高い５.２回、「３０億円以上」が最も低い３.６回となった。
　自己資本比率は２.３ポイント上昇し５５.３％に。全業種が上昇し、電気が最も高い６２.５％、建築が最も低い４８.２％。全ての階層が上昇し、「１０億円以上３０億円未満」が最も高い６１.８％、「１億円未満」が最も低い４７.６％となった。
　このほか、売上高営業利益率、総資本経常利益率、負債回転率、自己資本比率の４指標でみる地域別平均財務比率は、前年度に比べ多くの地域で利益率の指標が低下しているとした。
　調査結果の詳細は、きょう１７日から同社ホームページで公開している。