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事業費ベース 0.4%増7016億/16ヵ月予算ベース9445億/24年度道開発事業費予算案
2024/01/31付 DOTSU-NET NEWS
2024年度政府予算案に基づく道開発事業費は、事業費ベースで前年度当初比0.4%増の7015億5400万円となった。直轄は0.2%増の4047億1300万円、補助は0.7%増の2968億2100万円。23年度補正予算を含めた16ヵ月予算ベースは9445億3200万円で、年間執行額としては1.6%増となっている。事業費ベースの予算額を事業別にみると、道路環境整備を含む道路は0.1%減の2646億3700万円、都市水環境整備を含む治水は0.2%減の1027億400万円、農業農村整備は0.1%減の972億円を計上した。
直轄における道路環境整備を含む道路は0.4%増の2133億5200万円、都市水環境整備を含む治水は0.2%減の848億8300万円、農業農村整備は0.3%増の600億7200万円となった。
補助をみると、社会資本総合整備が1.7%増の1100億7600万円。このほか、港湾、下水道などが大幅な伸びを示している。
空港の前年度予算額には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う支援として北海道空港整備事業資金貸付金60億3900万円がある。
16ヵ月予算に基づく年間執行額は、1.6%増の9445億3200万円。23年度補正予算と合わせて切れ目のない執行が見込まれている。
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首位は宮坂建設 87億/本紙集計 10億以上52社/開発局 12月末工事業者別実績
2024-01-30付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2023年度12月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、函館、旭川、室蘭、釧路、帯広の6開建から計26件、86億8148万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。2位以下は、23件、63億8408万円の(株)...働き方改革 必要性の説明欄新設/施工時期平準化の利点紹介/夏工事推進へリーフレット更新 - 道農政部
2024-01-30付 DOTSU-NET NEWS
建設業における罰則付き時間外労働の上限規制開始が迫る中、道農政部は夏工事のさらなる推進を目指す。2022年に作成したリーフレットを更新し、業界としての働き方改革の必要性を説明する欄を新設。年間の面工事割合と平均気温・降水量のグラフを上下に...直轄1.2%増4002億/補助 1.2%増1564億/24年度道開発事業費予算案 国費ベース
2024-01-29付 DOTSU-NET NEWS
2024年度政府予算案に基づく道開発事業費に関し、国費ベースの直轄・補助別予算額がまとまった。直轄は1.2%増の4001億8700万円、補助は1.2%増の1564億4400万円。金額でみると、それぞれ46億5600万円、18億3800万円...建設業界の実態共有/道内建設業の財務比率など/開発局と北保証が意見交換
2024-01-29付 DOTSU-NET NEWS
開発局と北海道建設業信用保証(株)(和泉晶裕社長)は26日、札幌第1合同庁舎で意見交換会を開いた。開発局から井上勝伸事業振興部長ら、北保証から和泉社長らが出席。双方の取組内容を交流しながら、道内建設業の発展に向けて活発に議論した。 井...対象工事は330件に/振興局別 空知が最多102件/24年度CCUS活用モデル - 道農政部
2024-01-26付 DOTSU-NET NEWS
道農政部が2024年度に試行する建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事の対象件数は、本紙調査で330件に上っている。振興局ごとにみると、空知が最も多い102件のほか、オホーツクと十勝がそれぞれ49件、上川が32件などを予定。...国の建設工事8.1億/道など27・2億 4月から適用/WTO新基準額を告示 - 財務省 総務省
2024-01-26付 DOTSU-NET NEWS
財務省、総務省は25日、WTO政府調達協定に基づく新たな基準額を告示した。2024・25年度に適用するもので、開発局など国の発注機関における建設工事は8億1000万円と設定。現行よりも1億3000万円引き上げた。道など地方公共団体における...国交省 24年度以降 月単位へ経費等検討/発注者指定方式基本化なども/各機関 週休2日で新たな取組
2024-01-25付 DOTSU-NET NEWS
時間外労働の罰則付き上限規制適用を見据えた建設現場での週休2日が浸透し、各発注機関は新たな取組への移行に向けて各種検討を進めている。国土交通省では、休日の質の向上に転換するため、これまでの通期ではなく、2024年度以降から月単位での週休2...実施率79%、4079件/インフラゼロカーボン工事12月末 - 開発局等5機関
2024-01-25付 DOTSU-NET NEWS
北海道公共調達におけるカーボンニュートラル(CN)連絡会議は、2023年度12月末現在の北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況をまとめた。対象工事件数5178件に対する取組工事計画件数は4079件。実施率は79%で、前回の9月末時点...