国交省 ２４年度以降 月単位へ経費等検討／発注者指定方式基本化なども／各機関 週休２日で新たな取組

　時間外労働の罰則付き上限規制適用を見据えた建設現場での週休２日が浸透し、各発注機関は新たな取組への移行に向けて各種検討を進めている。国土交通省では、休日の質の向上に転換するため、これまでの通期ではなく、２０２４年度以降から月単位での週休２日確保を目指す方針。現在、現行に代わる経費補正など詳細を検討している。発注方式に関しては、既に原則化している国関係機関に加え、道や市町村においても４月以降から発注者指定方式がベースとなることが見込まれている。

　建設業界においては担い手不足が懸念され、若手技術者や技能労働者の確保・育成を中心とした将来の担い手確保が重要な課題に。若年技術者等の入職促進策として、建設現場における週休２日の確保などによる働き方改革の実現が求められている。
　各発注機関は、課題解決に向けて週休２日の取組を本格化。国交省では、取組が着実に浸透していることから従前の「量の確保」から「質の向上」に転換することとしており、施策パッケージに基づく各種の取組を進めている。
　２４年度以降からは、通期ではなく、月単位での週休２日確保を目指す意向。これまで工期全体で週休２日を達成することを前提に経費補正を行ってきたが、月単位での週休２日工事で実際に要した費用を調査し、現行に代わる新たな経費補正について検討している。
　発注方式に関しては、既に原則化している国関係機関に加え、道や市町村においても４月以降から発注者指定方式がベースとなっていく見通し。詳細は未定だが、インセンティブの在り方なども検討の俎上に載るものとみられる。