トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

首位は中山組 8.2億/本紙集計 受注総額578億/振興局農業工事12月末業者別実績

2024/01/24付 DOTSU-NET NEWS
 道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2023年度12月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、5件、8億2150万円を受注した(株)中山組(札幌)。2位に4件で7億7200万円のこぶし建設(株)(岩見沢)、3位に4件で7億740万円の開発工建(株)(岩見沢)などと続いた。受注総額は577億6200万円と前年度同期から3.4%減少した。

 設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、22年度の翌債およびゼロ国債は全額、長期国債は23年度支払い分を計上した。JVでの受注は、出資比率に応じて構成員ごとに加算している。
 受注業者数は、前年度同期を14社下回る468社。受注総額は3.4%減の577億6200万円となった。道内業者の受注総額は563億8900万円で、全体に占める割合は97.6%と0.3ポイント下降した。
 前年度30位圏外だった(株)田端本堂カンパニー(三笠)が12位、(株)神部組(滝川)が15位、松谷建設(株)(北見)が19位、(株)遠藤組(新十津川)が20位、(株)北創(栗山)が21位、(株)上田組(標津)が22位、(株)渡辺組(遠軽)が23位、(株)生駒組(旭川)が27位、(株)橋本川島コーポレーション(旭川)が30位に順位を上げている。
 受注額が増加したのは皆増を含め262社。23社が2倍以上伸ばした。5億円以上の受注は2社減の9社、3億円以上は3社減の51社となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

道営・団体営1805ha/地下かんがい利用等で有効性/集中管理孔22年度整備実績 - 道農政部

2024-01-24付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、集中管理孔の2022年度整備実績をまとめた。道営および団体営事業で合計1805.4ヘクタールを整備。直近3ヵ年における年間整備量は2000ヘクタール前後で推移しており、過去の実績を含めた整備面積は約2万7800ヘクタールに上る...

開建分は今月ピークに/建管2月上旬、振興局農業2月中旬/補正予算対象工事等の入札公告

2024-01-23付 DOTSU-NET NEWS

 2023年度補正予算対象工事等の入札公告に関し、現在、開建執行分が既にピークを迎え、建管、振興局農業分も2月から本格化する見通しだ。本紙調査によると、建管分は2月上旬、振興局農業分は2月中旬がピークとなるもよう。開建分については、24年度...

政策の方向性など協議/地震時の連携、DX人材確保等/道と札幌市が行政懇談会

2024-01-23付 DOTSU-NET NEWS

 道と札幌市は22日、札幌市内の知事公館で行政懇談会を開催した。鈴木直道知事と秋元克広市長が政策推進の方向性などについて意見交換。厳冬期における道内での地震発生に備えた連携体制や、DX分野の人材確保に向けた取組などについて、認識を共有した。...

対応策 質の確保と効率化/国交省 性能の推定記録追加など/道路構造物の3巡目定期点検

2024-01-22付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、2024年度から始まる橋梁、トンネル、シェッド等の3巡目定期点検に向け、要領の改定案を取りまとめた。現状の課題を踏まえた対応策として「点検の質の確保」と「点検の効率化(合理化)」の2点を提示。法定点検の質の確保に当たっては、...

24年度 326件に適用/本紙集計 空知最多102件/農業農村整備の簡易型総合評価 - 14振興局

2024-01-22付 DOTSU-NET NEWS

 全道の振興局産業振興部が所管する農業農村整備事業の2024年度簡易型総合評価落札方式の適用工事件数は、本紙集計で326件に上る見通しだ。空知が最も多い102件のほか、オホーツクが44件、十勝が42件、上川が36件などと続いている。  地...

工事443件、委託633件/農業土木A345件、B22件など/道営農業の24年度工事等概要

2024-01-19付 DOTSU-NET NEWS

 全道14振興局は、きょう19日付で2024年度農業農村整備事業工事等概要を各振興局ホームページで公表する。全体公表件数は、工事が443件、委託業務が633件。工事のうち、農業土木は373件で、内訳はA等級が345件、B等級が22件、C等級...

土木系工事等の電子成果品/25年度本格運用へ検討推進/保管管理システム導入 - 道建設部

2024-01-19付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、土木系工事や委託の電子成果品について、オンライン納品や集約、一元管理が可能となる保管管理システムの導入に向けた検討を進めている。2025年度の本格運用を目指しており、導入後は、システム上で効率的なデータの共有などが可能となるこ...

一人会社登録可否など掲載/ICT等アドバイザー制度/開発局 Q&A集を作成

2024-01-18付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、ICT・BIM/CIMアドバイザー制度に関するQ&A集を作成した。5日から初回の公募受付を開始したことを踏まえ、各企業・団体から今後寄せれられるものと想定される質問とそれに対する回答を掲載。具体的には、同局の入札参加資格がない企...