２.８％増、２８３７億／札幌など１７市 前年度上回る／道内３５市の２４年度普通建設事業費

　道内３５市の２０２４年度予算案における普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金・災害復旧費を除き２８３６億７８００万円と前年度比２.８％の増に。構成比は１０.７％で、０.２ポイント拡大した。普通建設事業費が前年度から増額したのは、札幌市をはじめ、苫小牧市や釧路市など１７市となっている。

　２４年度予算はいずれの市も通常編成。前年度との比較に当たって、２３年度当初が骨格予算だった札幌市、江別市、石狩市、函館市、千歳市、赤平市、稚内市、室蘭市、伊達市、砂川市、三笠市の１１市は肉付け補正後の金額を用いている。
　３５市の一般会計総額は、２兆６５２９億４３００万円で前年度と比べ０.８％の増に。このうち普通建設事業費は、負担金と災害復旧費を除いて２.８％増の２８３６億７８００万円となった。
　普通建設事業費の伸び率が最も大きいのは、１２２.７％増の砂川市。義務教育学校や駅前施設の建設といった大型事業を盛り込んだことで大幅なプラスを示した。
　次いで、９０.１％増の歌志内市、７６.２％増の石狩市などと続いており、主な事業ではそれぞれ児童センター等一元化施設、仮称・浜益学園・はまます保育園の着工を予定している。
　補助・単独の内訳は、補助総額が８.５％増の１２８５億１７００万円、単独総額が５.１％増の１６２１億５００万円。札幌市を除く３４市の普通建設事業費は、１３７２億９００万円となっている。