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管内受注86.4%に/本紙調査 札幌、釧路で拡大/23年度12月末建管別工事受注動向

2024/03/01付 DOTSU-NET NEWS
 全道10建管における2023年度12月末の地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、管内業者の受注割合は、前年度同期を2.1ポイント下回る86.4%。札幌、釧路の2建管が前年度同期を上回った。管外業者の受注割合は13.7%。建管別にるみと、小樽が37.5%、留萌が29.1%、帯広が21.8%などとなっている。

 金額は当初契約ベース。各建管が発注した工事の受注業者を本店所在地別に分類し、管内・管外の受注実績を集計した。JVは構成員別として、出資比率に応じて管内と管外に振り分けている。
 23年度12月末における管内業者の受注割合を金額ベースでみると、前年度同期を2.1ポイント下回る86.4%。うち札幌は0.6ポイント、釧路は2ポイント上昇している。
 管内業者の受注割合が9割を記録したのは、函館、旭川、稚内、網走、釧路の5建管となった。
 一方、管外業者の受注割合は13.7%。泊共和線などの大型事業を所管する小樽が37.5%となったほか、留萌が29.1%、帯広が21.8%などとなった。

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週休2日は原則月単位/完全実施 工事成績で加点/24年度土木工事等積算基準 - 国交省

2024-02-29付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は28日、2024年度土木工事・業務の積算基準等の改定内容を発表した。主な内容をみると、23年度までに工期全体での週休2日は標準化されたことから、24年度からは原則月単位で取組を推進することとし、補正係数を新設。休日の質の向上に...

工事312件、委託1千159件/工事 小樽66件、函館43件など/10建管が工事等情報

2024-02-29付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管は、きょう29日付で2024年度第2回工事等情報を一斉公表する。新年度予算分の早期発注案件を中心とした暫定版。10建管のうち、帯広は午後以降の公表を見込んでおり流動的な要素を含むが、追加分は本紙集計で工事が312件、委託が11...

積算内訳等 原則HP等で公開/4月1日以降変更に向け準備/開発局 アナログ規制見直しへ

2024-02-28付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、アナログ規制見直し等のための関連通知の制定・改廃に係る具体的取組をまとめた。主なものでは、入札等に関する各種情報の公表方法を変更し、現在閲覧対応のみとなっているものは原則PPIまたはホームページで公開。具体的には、予定価格の積算...

業務申請様式を統一化/受発注者の負担軽減へ/簡易公募型の土木コンサルから - 開発局

2024-02-28付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、受発注者双方の業務負担軽減に向け、業務申請様式を統一化する。参加表明書などの申請様式について、開建ごとに詳細が異なる現状を改善するもの。様式、添付資料を統一するとともに、不要とする資料も明確化する。取組は、簡易公募型競争入札にお...

雨竜川ダム再生本体工など/5号共和~余市は最大111億/開発局 24年度直轄事業計画

2024-02-27付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2024年度政府予算案に関する事業計画をまとめ、26日付で各地方公共団体等に提示した。主な事業をみると、河川改修では、石狩川下流に最大165億円を投入。ダム事業のうち石狩川雨竜川ダム再生は、本体工事に着手する見込みとなっている。...

維持管理防災課に主査/開発・盛土担当課長など配置も/道 24年度組織・機構改正

2024-02-27付 DOTSU-NET NEWS

 道は2024年度組織・機構改正に向けた検討を進めている。建設部関係では、治水機能強化を図るために、維持管理防災課に主査(水防調整)を配置する方針。都市計画では宅地造成および特定盛土等規制法交付に伴い、開発・盛土担当課長・兼職や課長補佐(開...

フレックス工期検討/遠隔臨場 本格運用に移行/働き方改革対応へ取組方針 - 道農政部

2024-02-26付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、2024年度から建設業の罰則付き時間外労働上限規制が適用されることを踏まえ、農業農村整備事業における働き方改革に対応した取組方針をまとめた。主な内容をみると、柔軟な工期設定としてフレックス工期に関する検討を行うほか、遠隔臨場に...

積算 データ活用し効率化/24年度以降の検討内容など議論/国交省 BIM/CIM推進委

2024-02-26付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は22日、東京都内で第11回BIM/CIM推進委員会を開催した。BIM/CIM原則適用のフォローアップと2024年度以降の検討内容等について議論。24年度以降の取組をみると、積算は、手入力が多い状況を踏まえ、システム改良・開発に...