積算内訳等 原則HP等で公開／4月1日以降変更に向け準備／開発局 アナログ規制見直しへ

　開発局は、アナログ規制見直し等のための関連通知の制定・改廃に係る具体的取組をまとめた。主なものでは、入札等に関する各種情報の公表方法を変更し、現在閲覧対応のみとなっているものは原則ＰＰＩまたはホームページで公開。具体的には、予定価格の積算内訳などが対象で、４月１日以降から本局ホームページで公表できるよう準備を進めている。

　政府は、人手不足等の課題解決に資するデジタル技術の活用が諸外国よりも遅れている原因の一つとして、アナログ的手法を前提とした「アナログ規制」が広く社会に浸透しているものと分析。２０２１年にデジタル臨時行政調査会を設置し、デジタル社会の実現を目指した構造改革を進めてきた。
　調査会では２２年６月に「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定。中では、代表的なアナログ規制７項目に関する通知・通達等の見直しを進める方針を打ち出した。
　こうした状況を踏まえ、開発局においても、アナログ規制見直し等のための関連通知の制定・改廃を実施。工事管理課所掌分では、計５９本の通達等を改正するとともに、古い記述が残る既発出通達の見直しも実施した。
　アナログ規制対応では、入札手続きに関し物理的に「掲示」を行うこととされている内容について、ＰＰＩまたはホームページのみで公開することを原則化。入札結果など各種情報の公表に関し、閲覧所を設け「閲覧」に供することとしているものについては、ＰＰＩまたはホームページでの公開を原則とする。さらに、書面による持参・郵送提出は、電子入札システムによる提出を原則化するよう記述を修正した。
　これに伴い、４月１日以降からは、入札公告・説明書の中でこれまで「交付場所」「提出場所」「持参もしくは郵送による」としてきたものを「交付方法」「提出先（方法）」「原則として電子入札システムにより提出」といった記述に変更。ただし、入札保証金の納付に係る書類については、従前どおり紙対応とする。
　予定価格の積算内訳、指名業者の選定過程等などといった情報に関しても、４月１日以降から本局ホームページで公表できるよう準備中。準備が整い次第、事務手続き等を示すとしている。このほか、工事の契約変更に係る情報の公表様式（標準様式例４―２）について、スライド条項による契約変更の場合は、適用したスライド条項の別および単品スライドにおいては対象となった材料名を記入することとした。