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大岸礼文停線TN43.6億/奥尻島線橋梁工は24.6億/道 24年度新規債務負担行為個所
2024/02/22付 DOTSU-NET NEWS
道が2024年度当初予算案で新たに設定する債務負担行為個所がまとまった。主なものをみると、大岸礼文停線トンネル工事に限度額43億6100万円の3ヵ年債務、奥尻島線橋梁工事には限度額24億5500万円の4ヵ年債務、熊牛御影線橋梁工事には限度額18億9700万円の3ヵ年債務をそれぞれ設定する。主な新規債務負担行為設定個所はつぎのとおり。
▽中標津合同庁舎工事請負=19億5732万円―25年度まで
▽北見農業試験場試験研究改築=21億9116万円―25年度まで
▽旭川児童相談所改修=3億276万円―25年度まで
▽大岸礼文停線トンネル工事=43億6100万円―26年度まで
▽奥尻島線橋梁工事=24億5500万円―27年度まで
▽熊牛御影橋梁工事=18億9700万円―26年度まで
▽ペケレベツ川砂防=2億3000万円
▽高校校舎長寿命化改修=63億4684万円―25年度まで
▽高校屋内体育館工事請負=8億7070万円―25年度まで
▽特別支援学校校舎長寿命化改修=11億1932万円―25年度まで
▽特別支援学校屋内体育館工事請負=3億7413万円―25年度まで
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
工事総件数916件/発注ピーク 開建第2週、建管第3週/主要発注5機関3月開札予定 本紙集計
2024-02-22付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業・林務・水産の主要発注5機関における2024年3月開札予定が、本紙集計でまとまった。工事の総件数は916件。第1週に87件、第2週に280件、第3週に262件、第4週に287件の執行を予定している。発注機関ごとの開札...導入・拡大へ検討加速/計画的に入職しやすい環境に/道内市町村の週休2日工事
2024-02-21付 DOTSU-NET NEWS
4月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、道内市町村においても週休2日工事の導入・拡大に向けた検討が進んでいる。働き方改革として週休2日の確保が重要な課題となる状況に対応するもので、ある自治体では「国や道と一体となった取組を...美々南通にこ線橋整備/千歳市の要請受け25年度着工/次世代半導体製造拠点建設関連で - 北海道
2024-02-21付 DOTSU-NET NEWS
道は千歳市からの要請を受け、次世代半導体製造拠点建設に伴う、市道美々南通内のこ線橋整備などを受託する。対象となるのは美々南通約1000メートルのうち、こ線橋90メートルを含む300メートル区間。2024年度に調査設計を行い、着工は25年度...首位はシン技術コンサル/受注総額295億 発注者支援除く/建管発注12月末委託業者別実績
2024-02-20付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2023年度12月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は10建管から114件、13億2217万円を受注した(株)シン技術コンサル(札幌)。2位以下は、115件、11億9484万円の(株)ドー...2024年問題対峙へ/共同輸送・中継輸送を考える/開発局と道運輸局がシンポジウム
2024-02-20付 DOTSU-NET NEWS
開発局と道運輸局は19日、札幌市内のアスティ45で「共同輸送・中継輸送を考えるシンポジウム」を開催した。本年度の事業成果を報告したほか、共同輸送・中継輸送に重要な「場所」と「仕組み」の実装に向けてパネルディスカッションを実施。目前に迫る2...本道 全職種平均5.1%上昇/12年連続引上げ 3月から適用/国交省 公共工事設計労務単価
2024-02-19付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は16日、3月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で5.1%上昇。全国平均の上昇率と比較して0.8ポイント下回った。主要12職種も5.1%上昇したが、全国平均と比較すると1.1ポイント下回った。...全職種平均5.5%上昇/直近10ヵ年で最大の伸び率/国交省 設計業務委託等技術者単価
2024-02-19付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は16日、2024年度設計業務委託等技術者単価を公表した。全職種単純平均で前年度比5.5%の引き上げに。12年連続の上昇によって全職種単純平均値は4万6880円となり、公表を開始した1997年度以降の最高値を更新した。5.5%の...投資関連 2.8%増、3740億/美の岬トンネル発注へ/パンケビバウシ川事業着手
2024-02-16付 DOTSU-NET NEWS
道は15日、2024年度予算案を発表した。特別会計を含む投資関連予算は、前年度2定現計比2.8%増の3739億7800万円。一般会計ベースでは、3%増の3646億2400万円となった。うち直轄負担金を含む公共事業は1.6%増の2605億9...